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2024: クラウドセキュリティ・ティーンエイジャーにとって重要な年

2024: クラウドセキュリティ・ティーンエイジャーにとって重要な年(2024: A Critical Year for the Cloud Security Teenager)

本ブログは、2024年のスタートに当たって、CSA本部のCEO Jim Reavis のメッセージとして以下のブログに掲載された内容の日本語訳になります。本ブログは、Jim Reavis の許可のもとに公開していますが、本ブログの内容とCSA本部のブログとに相違があった場合には、CSA本部のブログの内容が優先されます。

https://cloudsecurityalliance.org/blog/2023/12/29/2024-a-critical-year-for-the-cloud-security-teenager/

Blog Article Published: 12/29/2023
Written by Jim Reavis, Co-founder and Chief Executive Officer, CSA.

2024年、クラウドセキュリティアライアンスは15周年を迎えます。この間、私たちは世の中の様々な変化、技術シーンの移り変わり、そしていくつかのクラウドセキュリティベンチャーの誕生と消滅を見てきました。これほどダイナミックな世界では、企業もかつてのような長寿ではありません。テクノロジーの移り変わりを通してベストプラクティスのリーダーシップに焦点を当てた非営利組織として、私たちはまさに10代の若者のように感じています。私は、「次はどうなるのですか」と尋ねるスタッフやその他の人々に、CSAは100年間ミッションを継続する構造になっていると話すのが好きです。

クラウドの歴史(A Quick History of the Cloud)

2024年は非常に興味深い年になるでしょう。私はこのブログを使って、今年私たちが取り組んでいくこと、私たちが対応し対処しようとしている主なトレンドを書いていきたいと思います。私にとって、これを説明する良い方法は、クラウドの歴史を世代別に簡単に説明することです。

クラウド0、あるいはプリクラウドとは、コンピューティングの歴史の中で、クラウドにつながるいくつかの発展を意識したものです。メインフレームコンピュータとその仮想マシンおよびタイムシェア機能が良い例です。1980年代のIntel 80836プロセッサは、PCに仮想マシン機能をもたらしました。より最近の歴史では、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)が、他人のコンピューターで仕事ができる素晴らしい例であり、SaaSの先駆けでした。

クラウド1.0は、私たちが今日使っているクラウドコンピューティングの最初のバージョンと認識しているもので、本質的には、前述の仮想マシンやストレージといった従来のITサービスを、革新的な新しいビジネスモデルで提供するものでした。私たちは、この初期にCSAに着手し、2007年に計画を立て、最終的に2009年のRSAで発表しました。

クラウド2.0は、クラウドネイティブと呼ばれる、クラウド特有の技術やフレームワークの出現を表しています。コンテナ、サーバーレス機能、DevOpsなどのほか、Cloud Security Posture Management(CSPM)などのクラウドネイティブセキュリティソリューションが挙げられます。

クラウド2.0の始まりの時期についてはいろいろな意見があります。長い間開発が進められていたクラウドネイティブが主流になったのは2016年頃で、これが始まりと私は考えています。2020年には、パンデミックによって在宅勤務が急増し、バーチャルで仕事をし、バーチャルで考えるということに対して、従来のセキュリティアーキテクチャや戦略がいかに破綻しているかが露呈しました。クラウドへの移行が加速し、cloud sprawl(クラウドの無秩序)を保護する戦略としてゼロトラストが再発見され台頭してきました。

クラウド3.0は2022年に始まりました。サイバーセキュリティの景気後退がこの歳の中頃に見られ、IPOが中止され、資金が枯渇し始めました。生成AIと大規模言語モデル(LLM)は、2022年後半にLLMプロンプトをクラウドサービスとしてリリースし注目を集め始めました。

私は、クラウドとAIに赤ちゃんが生まれ、それをChatGPTと名付けたと冗談を言うのが好きです。私にとっては、クラウド3.0は生成AIとクラウドネイティブの融合であり、今後何年にもわたって私たちが使うことになるクラウドのバージョンになることを約束するものです。私たちの業界により具体的に言えば、すべてのベンダーと企業のセキュリティチームは、クラウドセキュリティを新たに作り出すための自動化、拡張、ブレークスルーの創出に生成AIを活用しようとする「コパイロット化」の段階を迎えています。

2024年に何が起こるか(What’s Coming in 2024)

クラウドセキュリティアライアンスは、明日の問題を今日解決するために最善を尽くすよう努めています。そのため、これらのトレンドを理解し、業界に適切なサポートを提供できるようにしたいと考えています。以下に、2024年に向けての私たちの着目点を概説したいと思います。

AI Safety Initiativeについてはすでにご存知でしょう。我々のグローバルなフットプリントを活用して、クラウドのために行ってきたAIに関する研究、教育、認証機能のすべてを提供することを期待しています。重要なことは、私たちはAIを次の光り輝くものとして移行しようとしているのではなく、AIがクラウドに到来し、クラウドを変革しつつあるということです。フロンティアであるLLMやハイパースケーラー、そして事実上すべてのSaaSソリューションがAIを提供することで、究極のセキュリティ責任共有シナリオが生まれつつあります。

私がサイバーセキュリティの同僚に印象づけられることが1つあるとすれば、悪意のある行為者によるAIの採用(AIのコードスキャンを考えてみましょう)は、大きな課題を生み出すということです。AIの採用については慎重を期すことができるかもしれませんが、悪意のある行為者とそれに必要な対策とが交差するところではそうはいきません。

CSAは2023年末に、幅広いゼロトラストの知識を証明する業界初の資格、Certificate of Competence in Zero Trust(CCZT)を導入しました。これは、2024年に私たちにとって大きな重点分野となります。戦略として、ゼロトラストはあらゆるタイプのコンピュートシステムのセキュリティを強化するために使用され、全体として最も一般的な戦略になると考えています。私は以前、ゼロトラストを次のバージョンのインターネットのセキュリティ設計図と見ていると述べました。私たちは、これまで明らかにしてきたベストプラクティスを基に、AI向けの具体的なゼロトラストのユースケースなど、新たな分野でイノベーションを起こすつもりです。

CSAのSecurity, Trust, Assurance and Risk (STAR)プログラムは、クラウドプロバイダの保証表明の世界最大のリポジトリを提供しています。STAR は、最も人気のある調査成果物であるクラウド・コントロール・マトリックス(CCM)で構成されています。

STARは2011年に発行されたにもかかわらず、2023年に最も成長した成果物です。多くの企業のベンダー管理の中心的存在であり、多くの国や業界で標準となっています。私たちは、IT GRCの近代化の最前線にいることを確認するために、いくつかのプロジェクトを進行中です。AIの保証および保証のためのAIの活用の両方が取り上げられています。管理策の継続的なモニタリングは重要です。業界、国、テクノロジーセグメントによって使用されている多くのコンプライアンスフレームワークを調和させることが重要です。

歴史のあるCertificate of Cloud Security Knowledge (CCSK)プログラムが2024年半ばにバージョン5に更新されることをお知らせできることを大変嬉しく思います。クラウドセキュリティプロフェッショナルのための業界標準であるこのプログラムは、テクノロジーとプラクティスの適切なバランスを備え、クラウド3.0がサイバーセキュリティにとって何を意味するかを示す生きた見本となります。私たちは、CCSK v5の立ち上げにおいて、既存の資格保有者に最も簡単なパスを提供することをお約束します。皆様のご愛顧に感謝いたします。

これらは2024年における主な優先事項ですが、CSAらしく、私たちは野心的で、コミュニティに対応し、皆さんにとって重要な問題を幅広くカバーすることに重点を置いていきます。私たちと交わる機会はたくさんあります。CSAのバーチャルイベントや直接参加できるイベントにぜひお越しください。支部に参加しましょう。リサーチワーキンググループに参加しましょう。オンラインコミュニティ「circle」に登録しましょう。年寄りの私は、私たちの業界が文字通り一つの部屋に収まることができた頃を覚えています。幸いなことに、それはもはや不可能であり、我々は世界のビジネスの多くで重要な役割を果たしています。2024年、この責任をしっかり果たしていきましょう。

以上

グローバルプロバイダが日本語CAIQ評価レポートを登録する方法

2023年4月3日
CSAジャパン 諸角昌宏

本ブログは、すでに英語のCAIQ自己評価レポートをCSAのSTAR Registryに登録しているプロバイダ(グローバルにクラウドサービスを展開するプロバイダ)が、日本語でのCAIQ自己評価レポートをSTAR Registryに登録する方法について記載します。

  1. 日本語CAIQとSTAR Registryの状況
    まず、STAR Registryへの日本語CAIQ評価レポートの登録についての状況について説明します。

    • STAR Registryへの登録に必要なCAIQ評価レポートの内容(EXCELシートに書き込む言語)は、英語でも日本語でも可能です。
    • STAR Registryのサイトは英語でできているため、登録方法、運用はすべて英語になります。登録時の手順(ウエブの登録用画面等)はすべて英語になります。また、STAR Registryの検索等の運用もすべて英語になります。

この状況を踏まえて、CSAジャパンでは、「日本語での評価レポートの公開方法およびLevel1セルフアセスメントの重要性について」というブログで、日本語で評価したCAIQをSTAR Registryに登録する方法を紹介しています。しかしながら、こちらはあくまで日本のプロバイダがSTAR Registryに登録する場合を想定していますので、すでにCAIQを英語で登録されているプロバイダが日本語CAIQを追加する方法が分かりません。そこで、その方法について説明したものが本ブログになります。

  1. すでに英語版のCAIQ評価レポートを登録されている場合の日本語CAIQ評価レポートの登録方法CSAグローバルに確認したところ、複数言語に対して、以下の対応を行っています。
    STAR Registryの登録ページの以下のDocument Upload ページで、Supporting Documentにアップロードすることでできます。

    以下のようにすることで、英語版と日本語版の両方をアップすることができるとのことです。
    Primary Document: 英語版CAIQ
    Supporting Document #1: 日本語版CAIQ

    STAR Registryそのものはマルチリンガル対応していないのですが、複数のCAIQ評価レポートを公開する仕組みはできているので、これを使うことが可能になるということです。
    なお、登録自体は本社(英語版を登録した部署)の方でSTAR Registryを担当されている方と共同して行っていただく必要があります。

  2. 日本語版CAIQ評価レポート登録後のCSAジャパンの支援
    STAR Registryでは、日本語でCAIQ評価レポートを登録しているのを検索することができません。つまり、プロバイダが日本語で公開しているかどうかは、STAR Registryで該当するプロバイダの登録内容を確認してみないと分からないということになります。そこで、CSAジャパンでは、日本語でCAIQ評価レポートを公開しているプロバイダが一目でわかるように、また、日本語でCAIQ評価レポートを公開していることを周知できるように、以下のように支援しています。

    • CSAジャパンの以下のウエブページから、日本語版CAIQ評価レポートを公開しているプロバイダを紹介します。https://www.cloudsecurityalliance.jp/site/?page_id=19811
      現在、「準備中」ということで、プロバイダの情報が整い次第公開を開始します。
    • CSAジャパンのホームページの新着情報として紹介します。
    • CSAジャパン会員及び連携団体向けメールニュース配信を行います。
    • CSAジャパンのフェースブックグループから紹介します。
  1. 今後について
    CSAジャパンは、上記の方法による登録について、CSA本部の担当者およびSTAR/CCM/CAIQの責任者と連絡を取って対応します。従いまして、何か問題が発生した場合には、CSA本部と連携を取りながら対応していきます。
    それから、STAR Registryそのものをマルチリンガル対応にしていくことが必要と考えています。これに関しても、CSA本部と協議を進めていきたいと考えています。

以上

 

 

 

コンフィデンシャルコンピューティングとクラウドデータセキュリティ

CSAジャパン理事 諸角昌宏
2023/2/5

本ブログは、最近注目を集めているコンフィデンシャルコンピューティングについて、クラウドのデータセキュリティの観点から説明する。特に、クラウド環境での暗号化の基本である利用者鍵管理との関係について触れる。

  1. コンフィデンシャルコンピューティングとクラウドデータセキュリティ
    コンフィデンシャルコンピューティングの詳細については、様々な資料や情報が出ているのでそちらを参照していただくとして、ここではクラウドのデータセキュリティの観点からコンフィデンシャルコンピューティングを説明する。

    コンフィデンシャルコンピューティングを推進しているConfidential Computing Consortium(CCC)では、「ハードウェアベースの信頼できる実行環境Trusted Execution Environment(TEE)で計算を実行することで使用中のデータを保護する」と定義している。そうすると、コンフィデンシャルコンピューティングによって、利用者はデータがどのように保護されているかを気にしなくてもすむようになる。

    これを、クラウドにおけるデータセキュリティの観点で説明すると以下のようになる。
    クラウド(だけではないが)でのデータセキュリティを考える場合、以下の3つのデータの状態を考慮する必要がある。

    • 保存中のデータ(Data At Rest)
    • 移動中のデータ(Data In MotionあるいはData In Transit)
    • 使用中のデータ(Data In Use)

データを保護するためには暗号化が重要な技術となる。暗号化することで、マルチテナント環境における隔離を超えたアクセスや不正アクセスに対してデータを保護することができる(情報を保護するといった方が正しいが、ここではデータと情報を特に区別しない)。これらの3つの状態において、保存中と移動中のデータに対しては暗号化を行うことができるが、使用中のデータには暗号化を行うことができない。それは、アプリケーションが暗号化されたデータを処理することができないためで、アプリケーションが処理を行うためには暗号化されたデータは必ず復号する必要がある。クラウドにおいてはこれが特に問題となる。クラウド上のアプリケーションは仮想マシンなどの仮想環境で動作しているのがほとんどであるため、ハイパーバイザや仮想マシンを狙った攻撃により、暗号化されていない使用中のデータが狙われる可能性がある。コンフィデンシャルコンピューティングでは、この使用中のデータを保護するため、プロセッサ上の隔離された環境でプログラムを実行し、データに不正アクセスしたり書き換えたりすることができないようにしている。これにより、使用中のデータを保護することが可能になる。

このように、コンフィデンシャルコンピューティングにより、データの3つの状態のすべてにおいてデータを保護することが可能になる。すでにAWS, Azure, Google等で採用されているように、コンフィデンシャルコンピューティングを提供することはクラウドサービスプロバイダにとって重要なこととなると思われる。

  1. コンフィデンシャルコンピューティングと利用者鍵管理

    クラウドにおけるデータ保護としてもう1つ考慮する必要があるのが鍵の管理である。これは、データの暗号化に使用される鍵の管理方法の問題で、クラウドにおいては利用者が鍵を管理することが必要である。それは、プロバイダが鍵を保持した場合、クラウド側のインサイダー(管理者)による情報侵害などの問題を引き起こすからである。一方、利用者が鍵を保持した場合、アプリケーションがそのデータを処理できないという問題が発生する。特にSaaS環境においてはこの問題に直面する。そこで用いられているのが、「利用者鍵管理」という方法で、プロバイダが暗号化エンジンを管理するのに対して、利用者が自身の鍵を管理できるようにする仕組みである。BYOKやHYOKという言葉を耳にすることも多いだろう。この詳細については、以下のブログを参照していただきたい。
    https://cloudsecurityalliance.jp/newblog/2022/02/09/%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%ae%e6%9a%97%e5%8f%b7%e5%8c%96%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%88%a9%e7%94%a8%e8%80%85%e9%8d%b5%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

    利用者鍵管理では、一時的にせよプロバイダが鍵を保持することになる(一時的というのは、実装の仕方は様々なのでこの言い方を取る)。また、その鍵を使用して復号し、アプリケーションが処理を行うことになる。したがって、使用中のデータに対する保護はできない。
    一方、コンフィデンシャルコンピューティングでは、使用中のデータの保護はできるが、アプリケーションが処理した後のデータの保存時の暗号化を行うことはできない、というか、暗号化はプロバイダが管理する鍵を用いて行うしかない。そうすると、コンフィデンシャルコンピューティングを利用したとしても、引き続き利用者鍵管理は必要となると考えられる。

  2. まとめ

    使用中のデータの保護と保存時のデータの暗号化を両立させる方法としては、完全準同型暗号が解となる。完全準同型暗号については、先のブログに記載しているのでそちらを参照していただきたい。しかしながら、完全準同型暗号が一般的に利用されるようになるまでにはまだ時間がかかりそうである。
    コンフィデンシャルコンピューティングは、使用中のデータの保護として非常に重要な技術であり、引き続き理解を深めていく必要がある。また、利用者鍵管理も引き続き必要となるし、特に、ISMAP等の要求事項となっているので、こちらの理解も深めていく必要がある。

以上

 

データの暗号化における利用者鍵管理について

データの暗号化における利用者鍵管理について

2022年2月9日
データセキュリティ WGメンバー: 諸角昌宏

本ブログでは、クラウド利用において必要となる利用者鍵管理について解説する。

  1. 利用者鍵管理の必要性について

    クラウドでは共有責任モデルとしてユーザーがデータセキュリティの責任を持ちます。そのデータを保護する技術として「暗号化」が有効な技術であることが各法規制やガイドライン等で言及されており、多くの情報システムにおいて暗号技術は活用されています。
    また暗号化技術を利用する場合には「暗号鍵」もユーザーの責任で保護する必要があり、ユーザー自身の責任で鍵管理技術を理解して実装方法を選択して運用する必要があります。」(引用: Cloud Data Protection, https://www.cloudsecurityalliance.jp/site/wp-content/uploads/2021/08/Cloud_Data_Protection2_V10.pdf

    また、クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス V4.0(https://cloudsecurityalliance.jp/j-docs/CSA_Guidance_V4.0_J_V1.2_clear_20200806.pdf)では、利用者が管理できる鍵(Customer-Managed Keys)」という手法の説明として、「利用者が管理できる鍵は、クラウド事業者が暗号化エンジンを管理するのに対して、クラウド利用者が自身の暗号鍵を管理できるようにする。例えば、SaaSプラットフォームの中でSaaSデータを暗号化するのに利用者自身の鍵を使う。クラウド事業者の多くは、デフォルトでデータを暗号化するが、事業者自らの完全な管理下にある鍵を使う。一部の事業者では、利用者が自分の鍵に差し替えて事業者の暗号化システムに組み入れることを許している。利用する事業者のやり方が利用者自身の要求条件と合致するか確認する必要がある。」と記載している。

    クラウドにデータを暗号化して保存する場合において、プロバイダーが鍵を管理すると以下のような問題が発生する可能性がある:

    • クラウド側のインサイダー(管理者)による情報侵害が発生する可能性がある
    • クラウド上に暗号化データと暗号化鍵の両方が存在するため、クラウド環境が侵害された場合(例えば、利用者間の論理境界が破られるなど)に情報漏洩につながる可能性がある
    • 召喚状等によりプロバイダーが利用者データの開示を求められた場合、クラウド上に暗号化して保存していたデータであっても、プロバイダーが復号して提供することが可能になる

半面、利用者がデータを暗号化し暗号鍵を保持する場合、アプリケーション(クラウドサービス)がそのデータを処理できないという問題が発生する。IaaSにおいては、利用者がアプリケーションとデータの両方を管理できるため、利用者が暗号化鍵を管理することが可能だが、SaaS環境においてはこの問題に直面する。

そこで考えられたのが「利用者による鍵管理(以下、利用者鍵管理と呼ぶ)」という方法で、プロバイダーが暗号化エンジンを管理するのに対して、利用者が自身の暗号鍵を管理できるようにする仕組みである。本ブログでは、この利用者鍵管理についての規制等の要求事項、利用者鍵管理の手法、動作の例などについて説明していく。

  1. 利用者鍵管理に関係する規制・要求事項

    以下に、代表的な規格における利用者鍵管理の要求事項を記載する。

    • ISO/IEC 27017
      • 10.1.2:  クラウドサービスカスタマは,自らの鍵管理を採用する場合又はクラウドサービスプロバイダの鍵管理サービスとは別のサービスを利用する場合,暗号の運用のための暗号鍵をクラウドサービスプロバイダが保存し,管理することを許可しないことが望ましい。
    • CSA CCM V4
      • CEK-08: CSPはCSCがデータ暗号鍵を管理できる機能を適用しなければならない。
    • ISMAP
      • 10.1.1.9.PB: クラウドサービス事業者は、クラウドサービス利用者に、当該利用者の管理する情報の暗号化に用いる暗号鍵を当該利用者が管理し消去する機能を提供し、または、当該利用者が暗号鍵を管理し消去する機能を実装するために必要となる情報を提供する。
  1. 利用者鍵管理(BYOK、HYOK)とは?

    利用者鍵管理の構成として、前述の「Cloud Data Protection」では以下のように2つのタイプ(BYOK、HYOK)が記述されている。

    • BYOK(Bring Your Own Key)

      • ユーザー自身が暗号鍵を作成してクラウドサービスに持ち込むシステム構成
      • 持ち込んだ後の暗号鍵はクラウドサービス事業者内で管理
      • APIが公開されることが多く、オンプレミスのHSM等で作成した鍵をアプリケーションを開発することで持ち込むことが可能
    • HYOK(Hold Your Own Key)

      • クラウド事業者のサービスがユーザーの鍵管理システムを利用
      • ユーザーの暗号鍵はクラウドサービス事業者外部で管理

ここで、BYOKとHYOKの違いを明確にすると以下のようになる:

  • BYOKは、ユーザー自身が暗号鍵の作成・管理を行うが、プロバイダー側(つまり、クラウドのアプリケーション)が復号を行うにあたって、利用者から鍵を受け取る。受け取った鍵は、プロバイダー側で管理することになる。したがって、一度プロバイダーに渡された鍵を利用者が管理することはできない。
  • HYOKでは、利用者はプロバイダーの鍵管理システムを利用するが、暗号鍵の管理は利用者自らが行い、利用者の管理のもとプロバイダーは暗号鍵を扱うことができるようになる。したがって、利用者が常に鍵を管理することが可能になる。なお、このHYOKを提供する方法は、Microsoft Azureの2重キー暗号化 (Double Key Encryption) 、 Google Cloud External Key Manager、Salesforceキャッシュのみの鍵サービス(Cache-Only Key)などがあり、主なプロバイダーが提供している。

このBYOKとHYOKを明確にすることが重要であり、ここが利用者鍵管理として混同されている点である。特に、BYOKがバズワードとなっていて、利用者鍵管理=BYOK と扱われてしまっていることが問題となる。先に述べた様々な規格の要求事項は、HYOKが必要となることでありBYOKでは不十分であるということを理解する必要がある。

  1. 利用者鍵管理(HYOK)の動作例

    ここでは、HYOKの動作の1つの例を以下の図を使って説明する。

    まず、この図に表示されているそれぞれの鍵について説明する:

    • DEK(Data Encryption Key): データ暗号化鍵。データを暗号化および復号に使用
    • 暗号化DEK(Encrypted DEK) :DEKを暗号化したもの
    • KEK(Key Encryption Key):DEKの暗号化に使用される鍵
    • マスターキー:KEKの暗号化に使用される鍵

利用者から送られたデータを暗号化してストレージに保存する手順は以下になる:
(1) アプリケーションに利用者からデータが送られる
(2) アプリケーションは、KMSに対して、データ暗号化用の鍵(DEK)を要求する
(3) KMSは、DEKを作成し、KEKを使って暗号化DEKを作成し、DEKと暗号化DEKの両方をアプリケーションに送る
(4) アプリケーションは、DEKを用いてデータを暗号化し、暗号化されたデータと暗号化DEKをストレージに送る
(5) アプリケーションはDEKを削除する

次に、データを復号する手順は以下になる:
(1) アプリケーションは、ストレージから暗号化されたデータと暗号化DEKを入手する
(2) アプリケーションは、暗号化DEKをKMSに送る
(3) KMSは、KEMを用いてDEKを作成し、アプリケーションに送る
(4) アプリケーションは、DEKを使ってデータを復号する
(5) アプリケーションはDEKを削除する

以上の流れにおいて、プロバイダーがDEKを保有するのは、暗号化および復号の作業を行うときのみになる。また、一連の流れとして、利用者が鍵の管理を行うことができる。

  1. 利用者鍵管理に向けての考慮事項

    • BYOK  利用者鍵管理 について

      以上、説明してきたように、クラウド環境で必要とする利用者鍵管理はHYOKであり、BYOKでは不十分である。しかしながら、BYOKを利用者鍵管理として説明している資料も多数あるのも事実である。ここは悩ましいところであり、現状でこれを明確にしていくことはかなり難しいかもしれない。もちろん、BYOK、HYOKを正確に伝えることは重要であるが、ある程度BYOKとHYOKを区別せずに、HYOKとして必要な要求事項をベースにしてBYOKを説明することもやむを得ないと思われる。
      また、BYOKとHYOKを厳密に区別することが、逆に、利用者鍵管理は不要であるという印象を与えてしまっているケースもある。CSAが公開している「クラウドサービスの鍵管理(原書:Key Management in Cloud Services)」では、まとめとして、「いわゆるBYOK(Bring Your Own Key)や同様のモデルをクラウドサービスで使用したBYOKの意味は、通常期待される結果が得られないことを示しています。これらのいわゆるBYOKモデルを使用しようとしているほとんどの組織は、クラウドサービスプロバイダが利用者のデータを裁判所や法執行機関などの第三者に引き渡すことを強制できないことを期待しています。ただし、いわゆるBYOKモデルのほとんどのベンダーにおける実装では、クラウドサービスがデータ暗号化鍵を使用しているため、必要に応じてエクスポート用に暗号化されていないデータを生成できるので、実際にはその結果を防げません。」と記述している。これは、BYOKとHYOKを明確に区別した上でBYOKでは不十分であることを指摘しているのであるが、HYOKを含めた利用者鍵管理すべてが不十分であると理解されてしまっているところがある。この辺りは、CSAとしても明確に記述する必要があったと思われる。
      また、ISMAPのFAQ(https://www.ismap.go.jp/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010098&sys_kb_id=cfb60af91baebc1013a78665cc4bcb12&spa=1)において、「暗号鍵の管理に関するクラウドサービス事業者内部からの不正アクセス対策を別の手段で実現すること。①1.2(権限分離)、②7.2.1(従業員・契約相手へのセキュリティ)及び③9.2.3(特権的アクセス権の制限)を適切に実施…」という代替策を記述している。しかしながら、この代替案では、先に挙げたプロバイダーが鍵を管理する場合の問題点に対する対策にはならない可能性が高く、あくまでリスク管理上可能であれば取れる代替案であることを理解しておく必要がある。

    • SaaSにおける利用者鍵管理の実装について

      SaaSプロバイダーが利用者鍵管理を提供する場合、以下の2つのケースが考えられる:

      • SaaSプロバイダーが、第三者ベンダーが提供している利用者鍵管理機能を実装する。
      • SaaSプロバイダーが、インフラとして利用しているIaaS/PaaSプロバイダーが提供している利用者鍵管理を用いて実装する。

なお、SaaSプロバイダーが利用者鍵管理を評価・実装するには、ユースケースを含めた詳しい情報が必要であると思われる。利用者鍵管理を提供しているベンダーおよびIaaS/SaaSプロバイダーは、利用者鍵管理に関する情報を積極的に発信していただきたい。本ブログにおいても、今後、できるだけ情報発信できるようにしていきたい。

6. 暗号化の代替手段

これまで、利用者鍵管理について記述してきたが、利用者鍵管理が必要となるそもそもの暗号化について、その代替手段として以下の2つが考えられる。

  • トークン化

    トークン化はクレジットカードの保護等で実績がある仕組みであり、従来からの暗号化技術と同様検討に値する技術である。
    暗号化の問題は、アプリケーションが暗号化されたデータを処理できないという点である。利用者鍵管理の問題以前に、クラウド上のアプリケーションは、何らかの形で復号しないと処理できないという根本的な問題を抱えており、クラウドのマルチテナントを維持しなければならない環境において問題となる。トークン化されたデータは、元のデータと同じサイズ/形式で保管されるため、トークン化されたデータを保管するためにデータベースのスキーマやプロセスを変更する必要はない。データのトークン化により、クラウドやビッグデータ、外部委託環境に移行する際も、制御機能やコンプライアンスを維持することが可能である。ここでは、トークン化について詳しく述べないが、1つの代替手段と考えられる。

  • 完全準同型暗号

    アプリケーションが、暗号化データを復号せずに処理できる方法として、(完全)準同型暗号が考えられる。まだ、あまり一般に商用化されていないが、今後、幅広く利用されてくる可能性もある。今後の展開に注目したい。

以上、クラウド上のデータの暗号化として必要となる利用者鍵管理について記述した。これから先、新たな情報が得られれば、また、情報発信していきたい。

以上

Log4Shellとゼロトラスト

本ブログは、CSA本部のブログを著者の許可を得て翻訳したものです。本ブログの内容とCSA本部のブログとに相違があった場合には、CSA本部のブログの内容が優先されます。

Log4Shellとゼロトラスト

このブログは、Appgateのこちらの記事を元にしています。
著者:Jason Garbis、Appgate

Log4Shellの脆弱性が発覚してからわずか数週間しか経っていませんが(関連する問題はまだいくつか残っています)、世界中のセキュリティチームは、診断、検証、更新、コミュニケーションのために奔走しています。一歩下がって振り返るにはまだ少し早いかもしれませんが、私はいくつかの考えをコミュニティと共有したいと思います。

Log4Shellは、悪用が容易であるだけでなく、一般的に攻撃対象がすべてのユーザーに利用可能であり、非常に陰湿な脆弱性です。多くの場合、そのユーザーは認証前の状態です。場合によっては、悪意ある者がウェブサイトのログインページから直接攻撃を仕掛けて成功させることも可能です。さらに、このエクスプロイトは、通常、信頼されたゾーンの企業ネットワーク上で動作するロギングサーバー自身によって実行されます。ロギングサーバーは、インターネット上の悪意のあるサイトにアウトバウンドのリクエストを行い、悪意のあるコードを取得し、ローカルで実行します。

この種の脆弱性に対しては、ゼロトラストセキュリティとその中心的な考え方である最小権限の原則を実施することの重要性を示しています。それは、不必要にインターネットにさらされているアプリケーションがあまりにも多いからです。ZTNA(Zero Trust Network Access)技術を使用すると、ユーザーがアクセスを許可され認証されない限り、すべてのリソースを見えなくし、攻撃対象を減らすことができます。

Log4Shellは、認証のみのセキュリティではあまりにも弱すぎることを示す好例で、悪意のあるアクターにログイン画面を見せるだけでも悪用されてしまいます。ゼロトラストの最小権限の原則は、プライベートなアプリケーションがネットワーク上に隠れていることを保証し、悪用される可能性を最小限にします。

もちろん、会社のWebサイトのように、公開しなければならないアプリケーションやWebサイトもあります。しかし、企業はセキュリティの考え方を変えることで、顧客専用のWebアプリケーションに対しては、実際の顧客にしかアクセスできないようにすることを検討すべきです。

例えば、ビジネス向けの出荷・物流サービスを提供している企業であれば、顧客のログインページをあらゆる攻撃者に公開する理由はありません。ゼロトラスト方式を採用すれば、正当なお客様だけがログインを試みることができ、攻撃者がログインサイトを悪用することを防ぐことができます。このような安全性の高いアクセス方法をお客様に要求することは、合理的であるだけでなく、お客様に対するビジネスのセールスポイントにもなり得ます。

一般に公開する必要のあるサーバーやサイトについては、組織はゼロトラストの原則である最小権限モデルを適用しなければなりません。これらのサーバーは、広い範囲の社内ネットワークにアクセスできないようにする必要があります。すべてのアクセスはデフォルトでは拒否され、定義されたポリシーに基づいて明示的に許可されたアクセスのみが許可されなければなりません。このモデルは、インターネットへのアウトバウンドアクセスにも適用する必要があります。

企業は、ネットワーク上で稼働しているリソースだけでなく、それらのリソースが何にアクセスすることを許可されているのかを明確に把握し、明確に定義されたゼロトラストポリシーによってアクセスを許可する必要があります。これは、内部のサーバー間のアクセスについても、正当かつ合理的な要件です。セキュリティチームは、必要なアクセスを許可するためのポリシーを文書化し設定する責任をITチームやアプリケーションチームに負わせなければなりません。また、セキュリティチームは、それ以外のすべてのアクセスを制限する責任も負わなければなりません。

管理者からサーバーへのアクセス(アップデートや設定変更など)には、ITサービスマネジメント(ITSM)のビジネスプロセスに基づいてアクセスを制御するゼロトラストシステムを用いて、定義されたメンテナンスウィンドウを使用すべきです。さらに進んだ組織では、サーバーをペットではなく家畜のように扱うDevOpsのアプローチを検討する必要があります。つまり、サーバーのアップグレードやメンテナンスは行わず、マスターイメージを更新して新しいサーバーをデプロイすることになります。

サーバーからインターネットへのアクセスの場合、ほとんどのサーバーは任意のインターネットサイトにアクセスする正当な必要性はなく、むしろアクセスを許可することはセキュリティ上の弱点となります。組織は、このようなアクセスをブロックするか、許可された厳格なサイトに制限する必要があります。DNSやNTPなどのコアネットワークやインフラサービスは、企業が管理する内部システムに限定する必要があります。

Log4Shellはまた、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティと完全性に関するもっともな疑問を提起していますが、これについては別のブログ記事で取り上げます。ソフトウェアをどの程度信頼しているかにかかわらず、「侵害を想定する」というゼロトラストの原則に基づいて運用する必要があります。オープンソース、ベンダーから提供されたソフトウェア、または独自に作成したソフトウェアが危険にさらされていると想定する場合、最低限、ソフトウェアのインバウンドとアウトバウンドを制限し、すべてのアクセスがポリシーによって明示的に制御されていることを確認し、実際の動作を記録して監視する必要があります。

今日のリモートワークの世界における複雑な脅威の状況、脆弱性が発生する頻度、ハイブリッド環境の複雑さ、デバイスの急増を考慮すると、多くの企業や政府機関は、ゼロトラストへの移行に急速に乗り出しています。ZTNAソリューションは、以下の方法で移行をスムーズに行うことができます:

  • 例えば、SPA(Single Packet Authorization)を使用して、ポートを積極的に隠蔽し、インターネットに接続されたサーバーを権限のないユーザーから見えないようにします。
  • デバイスとユーザーのリスクへの対応:きめ細かなZTNAポリシーは、限られたリスクに基づいてユーザーデバイスに適切な権限を調整し付与することができます。
  • サーバーやユーザーデバイスとの間のトラフィックを制御します。多くのZTNAソリューションは、「アップルール」(例えば、ユーザーのモバイルデバイスがデータベースにアクセスする必要がある場合など)として知られる、リソースのやり取りに対するユーザー/デバイスのポリシーを必要とするユースケースでうまく機能します。しかし、「ダウンルール」、つまりサーバー、サービス、リソースから「下方向」のユーザーデバイスとのやりとりを扱うこともサポートされるべきです(例:リモートデスクトップのサポートやエンドポイントプロテクションの集中管理プラットフォーム)。この両方をサポートするZTNAプラットフォームを見てください。
  •  幅広いITおよびセキュリティエコシステムの統合をサポートします。ZTNAは、脅威インテリジェンスツール、SIEM(Security Incident and Event Management)ソリューション、EDR(Endpoint Detection and Response)プラットフォーム、ITSMソリューションなどと統合する必要があります。
  • エンタープライズスケールとスピードでの運用。多くの組織は単一のユースケースからスタートしますが、最終的には、ZTNAソリューションは、組織全体のアクセスコントロールの全負荷に対応できなければならず、また、ネットワークやクラウドエコシステム全体のすべてのアプリケーションを含む、拡大するフットプリント内の負荷レベルの増加にも対応できなければなりません。

この数週間は、情報セキュリティに携わる多くの人々にとって困難な時期でした。あなたが実務者であれば、その献身的な努力に感謝します。もしあなたが組織のビジネスサイドにいるのであれば、企業を守るために夜も週末も働いているセキュリティチームやネットワークチームに、どうか辛抱強く対応していただきたいと思います。

Log4Shellは、これまでに見たことのない最悪の脆弱性であり、セキュリティに対するゼロトラストアプローチの必要性とその価値を明確に示しています。この事件をきっかけにして、ゼロトラストへの移行を始めたり、加速させたりしてください。無駄にする時間はありません。ゼロトラストの原則とアプローチは、明らかに優れたセキュリティを提供することが証明されており、あなたには組織をより良い場所へと導く責任があります。今こそ、始める時です。

日本語での評価レポートの公開方法およびLevel1セルフアセスメントの重要性について

本ブログでは、STAR Level1セルフアセスメントの重要性および日本語での評価レポートの公開方法について記述します。

2021年10月20日
CCM/STAR WGメンバー 諸角昌宏

クラウドサービスプロバイダが、提供するクラウドサービスのセキュリティ情報を公開することは非常に重要です。クラウドセキュリティにおける責任共有モデルにおいては、クラウドサービス利用者は、自身が管理するセキュリティとプロバイダが管理するセキュリティの両方を把握し説明責任を果たすことが必要で、そのためには、利用するクラウドサービスのセキュリティレベルを把握する必要があります。これは、利用者がプロバイダに直接確認することで行えますが、たくさんの利用者を抱えているプロバイダが、利用者ごとの問い合わせに対応することは非効率です。そこで、プロバイダが、提供しているクラウドサービスのセキュリティ情報をあらかじめ公開することで、利用者は公開された情報に基づいてクラウドサービスのセキュリティレベルを把握することができます。また、プロバイダは、利用者からの個別の問い合わせに対応する作業を削減することができますし、セキュリティ情報を積極的に公開することにより、セキュリティをビジネス上の差別化要因とすることができます。

STAR Level1セルフアセスメントは、CSAが提供しているCAIQ(Consensus Assessment Initiative Questionnaire)に、プロバイダが自己評価した結果を記述し、それを公開するウエブサイト(CSA STAR Registry: https://cloudsecurityalliance.org/star/registry/)を提供しています。このCSA STAR Registryには、STAR認証が提供する3つのレベルの情報が公開されていますが、CAIQの評価レポートは、STAR Level1 セルフアセスメントとして公開されています。STAR Level1 セルフアセスメントのようなセキュリティの透明性に対する取り組みは、特に欧米のプロバイダは積極的に行っています。CSA STAR Registryには、1000以上のクラウドサービスが登録されていますが、その大部分がSTAR Level1セルフアセスメントとしてCAIQ評価レポートを公開しています。

CSAジャパンでは、日本のプロバイダが積極的にセキュリティ情報を公開できるように支援していきます。以下の2つのアプローチになります。

  1. 日本語CAIQ評価レポートの登録手順を日本語で提供
    STAR Level1 セルフアセスメントの登録手続きは、英語で行う必要があります。会社名やクラウドサービス名、およびそれらの概要等は、英語で記述する必要があります。CSAジャパンでは、日本語CAIQ評価レポートの作成から、STAR Level1 セルフアセスメントの登録までの一連の手順を日本語で記述しました。以下のウエブサイトを参照してください。
    https://www.cloudsecurityalliance.jp/site/?page_id=1005
  2. 日本語 CAIQ評価レポートを公開されているプロバイダとクラウドサービスの情報を公開
    CSA STAR Registryには、すべてのクラウドサービスの情報がアルファベット順にリストされています。この中から、日本語CAIQ評価レポートを公開しているプロバイダ及びクラウドサービスを探すことは難しいです。そこで、CSAジャパンでは、CSAジャパンのウエブサイトから、日本語 CAIQ評価レポートを公開されているプロバイダとクラウドサービスの情報を公開することとしました。以下のウエブサイトになります。
    https://www.cloudsecurityalliance.jp/site/?page_id=19811
    なお、日本語 CAIQ評価レポートを公開されているプロバイダ及びクラウドサービスをすべて把握することが難しく、このサイトの情報はCSAジャパンが把握できているもののみになります。日本語 CAIQ評価レポートを公開されていて、このサイトにリストされていないものがありましたら、以下のメールアドレスまでご連絡ください(注意: @の前後のクオーテーションを削除してください)。 info’@’cloudsecurityalliance.jp

以上