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日本型クラウド利用について　～　第2回クラウド利用者会議

第2回クラウド利用者会議　レポート

2016年8月22日
CSAジャパン　諸角昌宏

第2回クラウド利用者会議は、クラウド事業者としてユニアデックス株式会社様をお招きし、クラウド利用者を中心とした11名にご参加いただき8月4日(木)に開催した。ここでは、会議の概要について記述する。

まず、ユニアデックス様が提供しているU-Cloud IaaSサービスについて説明していただいた。U-Cloud IaaSでは、所有と利用を適材適所で組み合わせた、ハイブリッド型の企業情報システムを提供している。これにより、どうしてもクラウドを自社で所有したい場合とクラウドサービスを利用する場合との両方の要件を満たしている。また、U-Cloud IaaSを特徴づけているのは、マネージド型クラウドで、AWS等のセルフサービス型クラウドと比較して以下の特徴を持っている。

運用監視、セキュリティなどをオプションで提供している
障害対応など、クラウドサービスチェックリストに基づく実証報告を行い、サービスレベルを高めている

これにより、企業基幹システムをクラウド化する場合に求められる要件である、高いサービスレベル、強固なセキュリティ、きめ細やかな導入支援／運用サービスを提供することが可能になっている。そのほか、マネージド型とセルフサービス型の比較は以下を参照していただきたい（ユニアデックス様資料より引用）。

さて、会議ではマネージド型クラウドに対する様々な質問が上がった。運用監視について、SEが要件を聞いた上で構築を行うということがクラウド環境で本当に必要なのかどうか、また、利用者はそこまで支援してもらえないとクラウドが使えないのかとういう問題提起がなされた。また、クラウドサービスチェックリストに基づく報告に意味があるのかどうか、特に各種ガイドラインで示されている内容で十分なのかどうかが議論された。たとえば、FISCのガイドラインを見ると、リスクの管理すべき項目をチェックしているが実装のレベルは求められていない。したがって、準拠しているかどうかの粒度は違ってくる。そもそも、準拠しているかどうかという質問自体がおかしく、○×ではなく内容の説明が必要である。利用者は、中身の精査を行うことが必要で、利用者の企業の基準に合っているかどうかをきちんと判断することが必要である。

さて、今回の会議で大きなポイントとなったのは、日本においてはマネージド型クラウドが必要なのかどうか、また、マネージド型クラウドでないと日本の利用者はクラウドを利用することが難しいのかどうかという点である。つまり、マネージド型クラウドが日本独自のクラウド利用形態なのかどうかということである。

グローバルにクラウドの導入を行っている企業では、導入時に、海外がイニシアティブをとっているところではセルフサービス型、日本がイニシアティブをとっているところはマネージド型となっているケースが多いようである。そのようなケースを考えると、海外ではセルフサービス型クラウドが利用され、日本ではマネージド型クラウドが利用されているのはなぜかという話になってくる。その一つの状況が、企業におけるITのリテラシである。海外においてはIT部門に所属する人の70%以上が技術に詳しいエンジニアであるが、日本の場合はおそらく20%以下であろう日本においては、80%以上が外注に出している状況である。このような状況で、セルフサービス型を使った自前の実装・管理は成り立たないと言わざるを得ない。（注：ここに出ている数値は、客観的に統計データとして出ている数字ではなく、あくまで会議参加者が把握あるいは推測している内容である）。。

また、不正競争防止法があり、経営秘密に対する安全管理処置が必要になる。クラウド業者の選定に当たっては、全体としての安全措置が確保されている必要があるため、委託先の守秘義務の整備、ファシリティ対策、不正アクセス対策等を行っていくことが必要になるため、どうしてもマネージド型が必要になってくる。また、日本でAWSを使っている場合でも、ほとんどパートナーが面倒を見ており、日本の利用者が裸でクラウドを使うことはありえないとのことである。

以上のような状況ではあるが、今後この状況が変わっていく動きもある。それは、ビジネスのスタートアップ企業が増えてきている中で、ITサービスをオンプレで賄うことができなくなってきているためである。また、既存の企業においても、スタートアップ企業との競争に勝っていくためにはIT投資を抑えるための取り組みとITリテラシの向上の取り組みが進んできているということである。これらが組み合わさって、海外の企業の考え方や利用の仕方が促進されてきている傾向が見られる。

一方、マネージド型クラウドのベースにあるSIerという考え方は、日本独自というわけではなく、インド、韓国等でもSIer文化が出来上がっているとのことである。マネージド型クラウドは、決して日本独自のクラウド利用形態ということではなく、セルフサービス型クラウドとマネージド型クラウドでそれぞれ利点を生かしつつ共存していくということが言えると思われる。

以上

CSA Japan Congress 2015 盛況裡に閉幕

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一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス　業務執行理事
勝見　勉

11月18日（水）、日本でのCongressとしては2回目の開催となるCSA Japan Congress 2015が開催されました。朝から空模様があやしく、午後からは雨になった中、140人の多数にご参加いただきました。運営スタッフ、講演者、プレス関係などを入れると170名を超え、ほぼ会場キャパシティ一杯になるという盛況でした。

今回の「目玉」は日本情報経済推進協会（JIPDEC）・情報セキュリティマネジメントセンター、高取敏夫参事による特別招待講演「ISMSをベースにしたクラウドセキュリティ～ISO27017の最新動向」です。クラウドに特化した初めての国際標準規格であるISO/IEC27017の正式リリースがもう間もなく、という時期に、この27017に基づく、ISMSのクラウド情報セキュリティに関するアドオン認証の創設という話題を中心にお話し頂きました。このクラウドセキュリティアドオン認証は、11月16日にJIPDECから発表されたばかりの、湯気がホカホカ立っているような情報で、世界に先駆けてクラウドのISMS認証を制度化するという画期的なものでした。受講者の多くもこの解説を目当てに参加されたものと思われます。27017そのものが日本の提案を基に日本主導で開発が進められたという意味でも、ISO/IECベースの国際標準化の歴史の中では画期的なことでした。クラウドサービスの開発では世界をリード、と言えない日本も、クラウドの最大の関心事であるセキュリティに関しては世界をリードする立場に立っていると言えます。その意味で世界最先端・最新の情報に接することができて、聴衆の皆様共々、感慨深いものがありました。

Japan Congress 2015のもう一つのテーマは、新しいクラウドセキュリティ技術でした。中でも特別テーマ講演にお招きしたヤフー株式会社上席研究員の五味秀仁氏からは、「FIDO－次世代認証方式とクラウド」というタイトルで、クラウドにおけるユーザ認証に親和性の高い、パスワードレスの認証スキームであるFIDO(Fast IDentity Online)について紹介と解説を頂きました。この他にスポンサー講演、ゲスト講演、パネルディスカッション等を通じて取り上げられた新しい技術トピックとしては、CASB(Cloud Access Security Broker)、SDP(Software Defined Perimeter)、コンテナ、トランスペアレントな暗号化、27018（クラウドにおける個人情報保護）が挙げられます。

クラウドはコンピューティングプラットフォームとして広く定着する方向を見せています。昨今のサイバーセキュリティ脅威や情報漏えいに対する管理・防御を考える時、専門家により安定的・トラブルレスの運転が期待でき、セキュリティ管理も充実しているクラウド環境は、ITに多くの予算と人材を割けない中小企業こそ、積極的に活用すべき社会的リソースと言えます。そしてそのセキュリティは、技術面からも、マネジメントシステムの面からも、ますます充実していくことが期待できます。今回のCongressは、こういった流れを明確に打ち出し、理解を深めるとともに、そのための最新トピックを盛りだくさんに提供する素晴らしい機会になったと言えると思います。

更に付け加えるならば、冒頭の日本クラウドセキュリティアライアンス会長・吉田眞東大名誉教授のご挨拶では、春に開催するSummitが発信の場と位置付けられるとすれば、秋に開催するCongressは「クラウドのセキュリティについて多面的に取り上げ、最新の情報を提供し、クラウドとセキュリティのベンダ、サービスプロバイダ、インテグレータ、ユーザ、関係機関が一堂に会し、クラウドを取り巻くセキュリティ課題を議論する」場である、と整理されました。多士済々のスピーカと、パネルも含むプログラム構成はこれを十全に体現したと言え、充実した一日を、多くの関心高い人たちと共有できたと思います。

おわりに、最後まで熱心に聴講いただいた受講者の皆さまと、設営・運営スタッフ、そしてたいへんバリューの高いプレゼンを頂いた講演者の皆さまに、この場をお借りして感謝の意を表して、Congressレポートのブログのまとめにしたいと思います。どうもありがとうございました。

IoTがもたらすさまざまな影響

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日本クラウドセキュリティアライアンス
業務執行理事　諸角昌宏

IoTの活用がいろいろなところで語られているが、その実態はどうなのであろうか。IoTが、単なるバズワードで終わらないということは、5月に行われた「CSA Japan Summit 2015」において森川博之氏の講演でも触れられていた。森川氏によると、「データが集まれば、様々な産業が集まり、今までなかったもののデータが重要になり、これを扱うIoT自体が、産業セグメントを変えていく。特に、IoTが大きな影響を与える分野として、医療（医療に関しては、日本が世界で最大のデータを持っている）、土木系（地すべり対策としてセンサーを設置するなど）など、今までは経験と勘に頼っていたものに新たにデータが加わってくることで生産性の低い分野にチャンスを与えることになる」ということである（参照：CSAジャパンブログ）。産業セグメントを変えていくという新たな潮流をIoTが担うということで、1つの大きな変革になるということである。

9月18日に行われた「ID & IT Management Conference 2015」では、「IoT活用がもたらす産業・社会変革」というタイトルで東京大学先端科学技術研究センター特任教授稲田修一氏が講演を行ったが、新たなIoTの見方があって大変興味深かった。

稲田氏によると、まず、IoTの前にOT（Operational Technology）があるということである。OTは、企業間にまたがるバリューチェーンの最適化を図ることであり、いわゆるIndustry4.0の中核をなす考え方である。この最適化を行うには、企業間をまたがるデータ共有が必要であり、これがIoTにつながっていくということになる。さて、この企業間をまたがったデータ共有というものが日本でどのようになっているかというと、非常にお寒い状況のようである。まず、データの利用に対する考え方が間違っている。データは、ビジネスにおける課題の発見と解決のために使われなければならないところを、データをどのように活用するかというところに目が行っている。これは、多分に経営者の問題であり、データの利用を担当者に丸投げしているため、まったく新しいアイデアが出てこない。まさに、オペレーションとイノベーションの区別がついていない。まず、経営者が戦略・方針を示し、そのうえでデータを活用していくということが日本には求められるということである。

稲田氏は、もう1点、IoTが果たす役割について述べていた。それは、IoTが一般のインターネットと違い安全を必要とする点が重要であるということである。医療や自動車など、IoTが利用されるところでは、多くの部分で命に関わってくる。このような環境では、今までのソフトウエアのやり方を根本的に変える必要がある。バグが直接命に関わることになるので、今までのように利用者にバグ出しさせるとか、バグなのか仕様なのかがはっきりしない、はたまた、再現できないバグは修正できない（再現っていったい？？？）というようなことは許されなくなる。ソフトウエア関係者が良く使う「Best Effort」の対応などということは全く通用しない、保証「Guarantee」のある世界をIoTが作っていくことになる。つまり、IoTをきっかけにインターネットやソフトウエアの世界が大きく変わっていく可能性を秘めている。

IoTは、これからもさまざまな世界を切り開いていくことが期待できる。その中で、IoTをどのようにクラウドセキュリティに結び付けていくか。CSAジャパンのIoTワーキンググループでもいろいろと議論を進めているので、興味のある方はぜひご参加ください。

以上

SDPと2015年度データ漏洩/侵害調査報告書の報告（第13回CSA勉強会）

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SDPと2015年度データ漏洩/侵害調査報告書の報告（第13回CSA勉強会）

2015年7月1日
日本クラウドセキュリティアライアンス　諸角昌宏

６月29日に行われた第13回CSA勉強会について報告します。テーマは、「SDPと２０１５年度データ漏洩/侵害調査報告書」ということで、ベライゾンジャパンの皆様に講師をやっていただきました。SDPは、Software Defined Perimeterということで、５月のCSA Summit Japan 2015でJim　Reavisが触れていたクラウドセキュリティの新しい潮流の１つです。ベライゾンは、SDP仕様書V1.0の作成を中心となって行っており、SDPに関しては事例も含めて先進的に進めている会社になります。また、ベライゾンはセキュリティの調査レポートを毎年出しており、今回は8回目として”2015 DATA BREACH INVESTIGATIONS REPORT”を公開しています。

それでは、まずSDPについて勉強会の内容を報告します。

そもそもSDPとは？ということですが、”Temporal Network”ということで「一時的なネットワーク」という表現をされています。つまり、伝統的な固定ネットワークではなく、ダイナミックに接続先が決まることで攻撃のターゲットが明確にならないようにして守っていくという手法になっています。個人的には別のスライドで使われていた” Secure Non Discoverable Network”、つまりデバイスやIDが認証されるまでネットワーク上で見ることができないという表現の方がわかり易い感じがしますが、いずれにしろ、サーバのどこにアクセスするかは認証して接続するまで決まらないことでネットワーク上のセキュリティを保つためのアーキテクチャということになります。以下のような特徴を持っています。

ネットワークベースの攻撃からアプリケーションを守るためのセキュリティ・フレームワーク
“Need-To-Know”という形で、ダイナミックなネットワーク構築に基づいた「必要な時」に接続するモデル
DNSやIPアドレスをあらかじめ見せない

また、SDPは既存の標準に基づいて設計されているため、非常に安定したものであるということが言えます。また、CSAがオープンスタンダードとして使用を公開しているため、誰でも利用することができます。

さて、実際にSDPがどのように動作するかということですが、簡単に言うと以下の流れになります：

デバイス(ブラウザなど)から、SDP Controllerにアクセス
デバイスの認証を実施
ユーザ認証および使用するアプリケーションの認可を確認
アプリケーション・サーバをダイナミックにプロビジョニング
デバイスがアプリケーションを利用

勉強会では、SDPを用いたいくつかの事例について紹介されました。また、CSA Conferenceで行われたハッカソンについての説明もあり、世界中からの150億アタックに対して、一度も破られなかったということでした。また、勉強会参加者から、SDPのユーザーズガイドやインプリメンテーションガイドが欲しいという意見、SDP Controllerでのポリシー管理に対する質問等が出され、活発なディスカッションになりました。今後、CSAジャパンを中心として幅広い情報共有や実装に向けての議論を進めることが必要であることを感じました。

次に、２０１５年度データ漏洩/侵害調査報告書について報告します。

まず、ベライゾンが強調していたのは、実際のデータに基づいたレポートとなっている点です。一般的に、このようなレポートはアンケート結果に基づくものがほとんどで、データに基づいた調査結果であり非常に信頼性が高いということができるようです。2015年の情報漏洩データとして、2,122件の漏洩事故および79,790件のセキュリティインシデントを分析したとのことで、特に今回はJPCERTのデータとして日本でのデータを含めたレポートとなっているとのことです。

この中で、いくつか特徴的な点として感じた点を以下にあげます。

フィッシングメールへの対応フィッシングメールの添付ファイルをクリックする確率が11%ということで、10通送れば1通は開かれるという状況とのことで、攻撃者から見ると非常に効率的な攻め方のようです。対策として最も重要なのはトレーニングで、セキュリティ対策では人が最終的な検知装置であることを認識する必要があるとのことです。
脆弱性脆弱性を突いた攻撃の97%は、わずか10個の脆弱性に対する攻撃だそうです。さらに、攻撃の99.9%が、CVEの公表から1年以上経過したものだそうです。脆弱性に関する情報をきちんと入手および管理することと、パッチ適用などの伝統的な対策をきちんと行うことが重要になります。
情報漏洩情報漏洩の原因として、Webアプリケーションを狙った攻撃はかなり少なくなっていて、反対に人をターゲットにした攻撃が増えていて、全体の90%以上を占めているとのことです。
業界業界別では、製造業、小売業に対する攻撃が目立っているとのことです。また、教育機関への攻撃も多いとのことです。

その他、実際のデータに基づく非常に詳細な分析が行われています。このレポートの日本語版も近々公開されるとのことですので、期待したいと思います。

以上、非常に概略になりますが、勉強会の報告といたします。

CSA Summit @サンフランシスコ　の報告（第12回CSA勉強会）

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2015年5月28日
日本クラウドセキュリティアライアンス　理事
諸角　昌宏

5月26日に行われた第12回CSA勉強会について書きます。テーマは、「CSA Summit報告会」ということで、4月にサンフランシスコで行われたCSA Summitの内容を笹原英司氏に説明していただいた。Summit Japanが開かれたのが5月で、時系列的に逆になってしまったが、大変興味深い内容であった。

まず、大きなトピックとして、以下の3つであった。

SDP（Software Defined Perimeter)
STAR Watch
ワーキンググループの報告
SDPは、Summit中に3回目のハッカソンが行われ、安全な環境を提供するアーキテクチャとして、着実に進んでいるようである。STAR Watchは、STARのSaaS版であり、ベータ版の公開を開始している。また、CSAの活動の中心であるワーキンググループについては、各グループから詳細な報告があった。

さて、CSAの活動の特徴として今回目立ったのは、米国とEUの協調の橋渡しとしてCSAが寄与してきているということであった。つまり、グローバルな標準化に向けて、CSAが大きな役割を担ってきているということである。典型的なのは、スノーデン事件の影響で、米国とEUの関係がぎくしゃくしている状態で、その間を取り持つ形でCSAが機能しているということである。CSAヨーロッパがEUと米国の合意形成に寄与することで、国に対する影響力も強めているということである。また、中国では、中国政府の認証機関CEPREIと共同でSTAR認証の中国版を作成している。これは、6月中には発表される予定で、米国、EU、中国という主要市場でSTAR認証の制度が確立することになる。

また、クラウドセキュリティの世界では、今まではGoogle, AWS等のビッグプレーヤーがセキュリティの標準というものを作っていたが、最近の傾向としては、プラットフォーム上で新しいセキュリティを作っていく新しい企業やベンチャー企業が進出してきているということである。いわゆる、クラウドブローカの流れで、新興企業による新しい産業の創出（Open-Innovation）が起こっているということである。日本でも、FinTechを中心に新しい企業を支援する動きがあり、これが新たな潮流になってきているとのことである。笹原氏によると、ITの定義自体が、Information TechnologyからInnovation Technologyに代わってきているというなかなか面白い表現で、これはもしかするとヒットする用語になるかもしれないと思われた。また、笹原氏はセキュリティに対する今後の日本のかかわり方として、以下の2つのアプローチがあることを強調されていた。

安全を担保するための情報共有を積極的に行っていくこと
Innovationを起こして、産業を創出していくこと

その他、各ワーキンググループからの報告で特に印象に残ったのは以下の点である。

STAR WG
先ほども触れたSTARWatchがアナウンスされた。STAR認証をSaaS型で実現するもので、EXCELを埋めていく従来のやり方から一歩進んだ形になっている。日本側でも、この運用をどうするかを早急に検討する必要がある。ベータ版が公開されていることから、検討を開始したい。
また、STARへの新たなマッピングとして、FedRAMP、27018、NIST Cyber Security Frameworkが追加されることになっている。
IoT WG
モバイルワーキンググループから独立して、活動を開始していて、CSAジャパンの活動もグローバルから評価されている。新しいドキュメントとして、”New Security Guidance for Early Adopter of the IoT”がリリースされている。IoT WGの最終的なターゲットは、企業向けIoTのセキュリティであり、特にプライバシーの保護をどのように進めるかが今後の研究テーマとなっているようである。
CISC（Cyber Incident Sharing Center）
これは、以前CloudCERTと呼ばれていたものある。ホワイトハウスが進めている情報共有の動きに合わせて活動を行っている。CSAの役割としては、民間、政府などと違ってニュートラルなポジションにいることを生かして、情報を集めるときに発生する利害関係をCSAが間に入ることで円滑に進めていくということである。
CISCは、日本企業、特に米国の日系企業にはインパクトが大きく、米国の情報をどのように本国で対応していくかなど、法的な問題も含めて見ていく必要がある。

以上、CSA Summitの報告を簡単にまとめてみた。グローバルという観点で見た場合のCSAの重要度が感じられる内容で、CSAジャパンとしてもさらに活動を活発化していく必要があることを強く感じた。

CSA Japan Summit 2015　を終えて

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2015年5月25日
日本クラウドセキュリティアライアンス　理事
諸角　昌宏

CSA Japan Summit 2015が、5月20日に開催された。今後のクラウドおよびクラウドセキュリティの動向をグローバルの視点を含めて聞くことのできた講演であった。

さて、全体を通じてまず感じたことは、クラウドに対する見方が大きく変わってきているということである。つまり、「クラウドを使っても大丈夫か」ではなく、「クラウドをどのようにビジネスに活用するか」というように変化していることである。以前のCSA勉強会で渥美俊英氏が述べていたように、もはやクラウドを技術的に考えるのではなくビジネス的に考えなければいけなくなっている。また、クラウドを使わずには、企業が生き残っていくことができないという段階に来ているということを改めて感じた。今回のCSA Japan Summit 2015は、クラウドを支えるべく技術的な動向、IoT等の新たな動向、金融機関における業務のクラウド化の紹介、また、法律の観点からの考察ということで幅広くこのクラウドに対する見方の変化についてカバーしていた。

以下、私なりに3つのポイントで今回のSummitをまとめてみる。

クラウドの利用を支える新しい技術
企業がクラウドを使っていく場合、もはや、「パブリックは危険」で「プライベートは高価」という概念を取り払う段階に来ているようである。パブリッククラウド環境にプライベートクラウドを構築するバーチャルプライベートクラウドを用いて、如何に安全にクラウドに移行するかを考えていくことが重要である。ソニー銀行の大久保光伸氏の講演では、銀行業務のかなりの部分をAWS VPCに移行させた事例を紹介していた。信頼が非常に重要な銀行業務においてクラウド化を実現した理由は、限られたIT予算内で「固定的ITコスト」を減らし「戦略的ITコスト」に振り向けることとのことであった。以前からクラウドに移行するメリットとして挙げられている理由ではあるが、銀行という業種の言葉として非常に重みを感じる。AWS VPCが信頼できるプラットフォームとして選ばれた理由は、ISO27001とFISCの安全対策基準に準拠しているということであった。どのような形でプロバイダを選定するかについて、吉井和明氏の講演では、「利用者側で、事業者側を管理することや責任を取ることはかなり難しい。利用者側ができることは、リスク軽減の考え方に基づいてクラウドの選択を行うことが重要である。経産省/金融庁等のガイドラインやCSA　STARなどを使ってプロバイダの能力を判断することが最良の策である。」とのことであった。このように、バーチャルプライベートクラウドを積極的に利用していくこと、またそのためのセキュリティ対策をきちんと行うことが今後のビジネスにおいて重要になると思われる。
クラウドセキュリティを支える新たなソリューション
Jim Reavis氏の講演では、CSAにおいて以下の技術をもってバーチャルプライベートクラウドのセキュリティの研究を進め、安全なクラウドに向けての活動を行っているとのことであった：
- 暗号化と鍵管理バーチャルプライベートクラウドにおいては、データおよび通信の暗号化は非常に重要である。CSAのSecurity as a Serviceワーキンググループでは、クラウドのセキュリティの研究において、特にこの分野にフォーカスしている。
- CASB: Cloud Access Security Broker クラウドアクセスセキュリティブローカ（クラウドへの安全なアクセスを提供する業者）。クラウドプロバイダのセキュリティ対策を補完し、利用者が必要とするクラウドセキュリティ対策をまさに代行して行うもので、非常に有効なクラウドのセキュリティ対策になる。
- 仮想化バーチャルプライベートクラウドは、基本的に仮想化環境で動くことになる。仮想化のセキュリティに関しては、ガイダンスで扱っている内容であり、引き続き研究を進めていく。また、新たなコンテナ技術(Dockerなど)に対するセキュリティの研究も進めている。
- SDP（Software Defined Perimeter） SDPは、認証ができるまでネットワークを非公開に保つことができ、ネットワークの高い安全性と信頼性を構築できるアーキテクチャとなっている。現在は、パイロットやユースケースの拡大の段階ではあるが、実用化に向けての研究を進めている。
  そのほか、プロバイダの認証としてのSTARプログラムを展開しプロバイダのレベルの透明性や認証を進め、利用者が安全なプロバイダを選定できる体制を整えている。また、利用者のリテラシーの向上に向け、クラウドの認定資格のCCSKを進めている。
  
  また、クラウドで重要となるID管理をSaaS化するIDaaSについて、江川淳一氏からお話があった。IDaaS自体は、4~5年前から米国で増えてきたサービスで、ID情報マスタをIDaaSで管理する。クラウドを利用する場合、オンプレミスよりID管理が面倒になる。また、利用者もクラウド事業者もどちらもID情報は預かりたくないというのが本音である。そうであれば、ID管理を専門に行っていて、信頼できるサービスを利用するというのが、セキュリティの観点からも有用になってくる。もちろん、IDaaS事業者には厳格なリスク評価が要求されるが、サプライチェーンをコントロールできる点を考えてみても有用なサービスになってくると思われる。
  
  もう1つ、夏目道生氏からはシャドーIT対策として、現状（利用状況）の把握、モニタリング、リスク評価、アナライズ、セキュリティ対策というサイクルでの対応が必要となるというお話があった。それを実現する製品としてSkyHighが紹介されていた。SkyHighは、Jim Reavis氏の講演でフォーカスされていたCSABを提供しており、クラウド環境での新たなセキュリティ対策として注目していきたい。バーチャルプライベートクラウドにより、機密性の高い業務をクラウド化することが十分現実味をおびてきている。一方、クラウドに対するセキュリティ技術自体も進化している。アンテナを高く張って、クラウドを安全に使う技術を習得し続ける必要がある。
IoTの動向とセキュリティ
今回のSummitにおけるメインテーマの１つがIoTであった。IoTは、最近流行りのバズワードと思われる点もあるが、森川博之氏によると、バズワードでは終わらないということであった。それは、データが集まれば、様々な産業が集まり、今までなかったもののデータが重要になり、これを扱うIoT自体が、産業セグメントを変えていくということである。特に、IoTが大きな影響を与える分野として、医療（医療に関しては、日本が世界で最大のデータを持っている）、土木系（地すべり対策としてセンサーを設置するなど）など、今までは経験と勘に頼っていたものに新たにデータが加わってくることで生産性の低い分野にチャンスを与えることになるということである。講演タイトルの「未来を創るIoT」において必要とされることについては、「フィールド志向」と「デザイン能力」とのことであった。IoTで最も重要なのはユーザ企業。現場で使っているものを理解する必要がある。自分で飛び込んでいって解決させていく「フィールド志向」が必要になる。また、従来必要とされた能力である「考える、試す」に対して、これから必要とされる能力は、「気づく（柔軟な発想）、伝える（説明の仕方によりインパクトが違ってくる）」ということで、この「デザイン能力」を意識的に磨いていくことが重要とのことである。

また、IoTのセキュリティについて研究を行っている二木真明氏は、いろいろなデバイスがシステムとして動くようになった場合のシステムとしてのリスクとして、システム全体として障害を起こした場合の方がクリティカルになると述べていた。そのため、CSAジャパン IoTクラウドWGでは、システムの中のサービスにフォーカスして活動しているとのことである。このような状況でのセキュリティ対策として、サービス事業者はリスク評価を正しく行い、セキュリティ対策を講じることが必要ということであった。

IoTについては、Jim Reavis氏も触れていたように、CSAとしても重要なテーマの1つとして研究を進めていくということであった。

最後に、クラウドセキュリティには直接関係しないが、飯塚久夫氏のTelecom-ISACの話は興味深かった。詳細には触れないが、「受動的な無責任を改めよ！大事なのは安全の確保であって、安心の確保ではない。日本では、自己の確立ではなく自我の確立に走っていた。また、安全・安心は誰かが与えてくれるという観念があり、リスク対応が不得手である。」ということで、リスク文化の転換が必要であるということを強調されていた。

クラウドセキュリティについて語ると、どうしてもクラウドにおけるリスク中心の話になりがちである。結果、利用者から「クラウドはやっぱり危険なんですね」という意見をいただくことが多い。クラウドセキュリティに関わるものとして、リスクを正しく伝えることは重要であるが、クラウドを安全に使うためのガイドをもっと出していかなければならない。うまく使えば、クラウドの方がセキュリティレベルは高いはずである。

その他、盛りだくさんだったSummitの内容については、後日公開される資料集を参照してください。