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セールスフォース、SaaS/PaaSセキュリティ ~ 第4回クラウド利用者会議 

4回クラウド利用者会議 レポート

201612月25
CSAジャパン 諸角昌宏

4回クラウド利用者会議は、セールスフォースから高橋悟史氏、成田泰彦氏に講演していただいた。会議は、1215()に開催し、クラウド利用者を中心として10名に参加いただいた。ここでは、会議の概要について記述する。

セールスフォースからは、SaaSIaaSの違いを中心に説明していただいた。まず、最も重要視しているのがTRUSTということで、実績として今まで一度も情報漏えいやハッカーの侵入を許していないということが挙げられた。信頼というのをどのように見せるかは非常に難しい問題であるが、実績もさることながらセールスフォースのセキュリティに対する取り組みをみると明白であるということができる。また、この大企業レベルで信頼されるシステムをそのまま一般にも提供できているということで、すべての利用者に同じレベルの信頼を与えることができるというクラウドの優位性を示している。このセキュリティを支えているのが、セキュリティ対策に対する技術面への投資だけでなく、人間系への投資、つまりセキュリティの専門家への投資を積極的に進めているということである。これは、単純に専門家の数を増やすということではない。セキュリティの専門家として本当に必要となるスキル、また、開発者に対するセキュリティのトレーニング等をきちんと実施している。

さて、IaaSとの違いという点からセールスフォースを見てみる。

まず、1個のデータベースにすべての顧客データを保存している、いわゆるマルチテナントDBという形を取っている。これを個別のデータベースと比較すると、まず重要なのが、個別DBの場合には管理者が多数必要になるという点である。セキュリティの対応を一人の人間が多く持つようになるとそれだけリスクが増大するし、管理者による違反の可能性も高まってくる。マルチテナントDBでは、物理境界ではなく論理境界をどのように守るかという点が問題となるが、技術的な対策と合わせて人的な対策としての職務の分離(データの操作者とDB管理者の分離など)をおこない、論理境界を技術的/人的の両面からサポートしているということである。なお、これらのセキュリティ対策はアプリケーションサーバ側で対応しており、ユーザのIDとオブジェクトのIDがアプリケーションでしか分からないしくみを取っている。これにより、管理者に対してデータを隠ぺいすることが可能になっている。アプリケーションサーバ側で様々な対応を行うということは、データベースに対するベンダーロックインを回避するという点からも重要であり、ビッグデータ等で使われている様々なデータベースへの対応という観点からも重要になってくる。

次にソフトウエアの観点から見ると、単一ソフトウエア、単一バージョンの本番システムを実現している。常に最新の1つのバージョンのみを提供することで、信頼性および高いセキュリティを提供している。また、システムの状況をホームページですべて公開している。これにより、透明性および稼働性を実現している。監査に関しては、年2回の第三者監査を、立ち入り監査を含めて実施している。また、脆弱性診断を年4回実施しており、かつ、都度、診断に使う業者を変更して行っている。これらの観点から、ソフトウエア/サービスおよびシステムの信頼を提供している。

さて、このようなセールスフォースの信頼に対する取り組みを受けて、利用者とのディスカッションについて以下に述べる。

まず、セールスフォースが信頼性の高いシステムであること、また、高いセキュリティを保っていることは明らかであるが、そのような状況において「利用者側のリスク」というものが何になるかということである。これについては、クライアントのセキュリティはセールスフォースでは対応できないので、利用者側できちんと管理する必要があるということになる。特に、クライアントの乗っ取りについては十分な対策を取る必要がある。

次に、AWSとの連携の話についてのディスカッションになった。セールスフォースは、もともとインフラを自前で提供している。自前で提供することで、サプライチェーンに頼らず独自にセキュリティを維持できるという強みを持っていた。その状況でAWSと連携するようにした理由は、あくまでデータセンターとしてのスピードとコストのためであるとのことであった。特に、IoT、ビッグデータ、AIのように大容量のデータを扱うものについては、AWSのスケーラビリティが必要になってくる。また、セールスフォースが提供する新しいサービスが、もともとAWSで作られているような場合には、そのまま提供するとのことである。そうすると、AWSを使った場合のセキュリティ対策をどうするかということになる。一般的に、IaaSのセキュリティ対策は利用者側の作りこみが求められる。例えば、すでにAWS上でサービスを提供しているファイルフォースでは、暗号化等を含めて独自に実装しているということである。セールスフォースでも、現段階ではAWSのセキュリティサービス機能は使用せずに独自に作りこんでいるということである。今後、どのような形でAWSのセキュリティサービスが利用されていくのかは興味深い点である。

最後に、マイナンバーに対するセールスフォースの対応についてディスカッションとなった。マイナンバーについては、セールスフォースとしては法律の要件を満たすことはできないということを明確にしている。パートナー(PaaS上にアプリを構築している)と利用者の間の契約として、マイナンバーへの対応をどうするかを考えなければならない。クラウドプロバイダとしては対応しきれない日本国内の問題ということになる。これは、前回のクラウド利用者会議で問題となった、EUの個人データをクラウド内で自由に移動できる(セールスフォース、AWSAzureが可能)にもかかわらず、日本国内で保存や検索を行うことができないという点があったように、グローバルに展開しているクラウドに対する日本の問題として見ていく必要がある。

セキュリティに関しては最先端を行くセールスフォースということで、非常に明快な説明をいただき、また、分かりやすいディスカッションを行うことができた。非常に高いセキュリティレベルを維持しながら、セキュリティに関わる人間の数はそれほど多くない(具体的な数字は出ていない)ということで、セキュリティ面でのクラウドの優位性というのを改めて感じることができた。

以上

 

AWS導入事例からみるクラウドの利用方法 ~ 第3回クラウド利用者会議

第3回クラウド利用者会議 レポート

2016年11月15日
CSAジャパン 諸角昌宏

第3回クラウド利用者会議は、「AWSクラウドの進化と真価 ~クラウド利用の新しい段階~」というテーマで、渥美俊英氏に講演していただいた。会議は、9月30日(金)に開催し、クラウド利用者を中心として12名に参加いただいた。ここでは、会議の概要について記述する。

渥美氏からは、以下の3点について説明していただいた:

  1. AWSのエンタープライズ拡大と効果 - 組織・開発の在り方の変化
    AWSは、日本において20,000ユーザ、世界で100万以上のユーザを抱えている、文字通り世界のIaaS市場のリーダーである。AWSの機能は年々拡張されており、今では提供するサービスの数は70を超えている。その中で、特徴的なのは、新たに提供された機能のおよそ1/4がいわゆるセキュリティ機能で、コンプライアンス、統制、監査が含まれている点である。
    機能拡張は、基本的に利用者からの要望に基づいてAWSが自ら考えて社内実装している。これまでの他のITベンダは、事業拡大に際して買収合併を通じて新しい製品や機能を追加することが少なくない。このため必ずしも首尾一貫した製品体系でなかったり、利用者にとっては不必要な機能過多で、価格がより高額になることが現実に多い。この点、AWSの姿勢は大きく異なり、利用者が必要な機能について優先的に基本機能を早期に提供し、細かな機能は利用者からのフィードバックから次々と機能を追加し完成度の高い製品に仕上げてゆく。これを実現できるのは少数精鋭(2枚のピザを共に食べられる程度の小さなチーム)の社内開発チーム組織による。そして、このAWS自身の高速な開発を支える仕組み、開発・配備・運用のIT基盤自体も新しいサービスとして次々と提供している。利用者はこれらの様々な機能を使い自らの開発の仕方も変えてゆく段階に入っている。
    今年6月に開催されたAWSサミットでは、国内の大手企業による事例やクラウドの取組みを語る講演において、AWSは単なるIaaSとしてではなく、自社の開発やビジネスの在り方、社内組織の在り方、SIerとの付き合い方を変えてゆく段階にはいっていることが数々と語られた。
  2. AWSのセキュリティ - コンプライアンスの進化
    顧客の要求に対しては高額な対価で個別に対応するのが今までの多くのITベンダーのビジネスのやり方であった。これらは、エンジニアやコンサルタントの人手をかけた人間的な対応ということで行われていることが多い。これに対して、AWSでは、あらゆる顧客の要求というものに対して、自前でソフトウエアで対応しサービス化するという方法を取っている。これにより、重要顧客への個別対応ということではなく、すべての顧客に対して利用できるようにし、全く同じ機能をその他の顧客に対しても(個人であっても)同じプライスで提供している。金融機関や医療系、政府系などのセキュリティ、統制が厳しい利用者の要求を満たした同じサービスが、自分から要件を固めなくても安価に利用できる。小規模で資金の乏しいスタートアップ企業でも、グローバルの巨大企業と同じレベルのIT基盤サービスを利用できるわけで、これがいわゆる、ITの民主化というものを実現している。
    AWSのサービスは責任共有モデル(OSより上はユーザ責任で、仮想OS以下はAWSが責任を持つ)という考え方による。AWSにおけるセキュリティとコンプライアンスの対応は、この数年で以下のように進化してきている:

    ①   ISMS等の認証取得や業界ガイドラインへの準拠
    ②   Customer enabler docs(ホワイトペーパー等の様々な公開文書)
    ③   Customer case studies(利用者の事例と知見の共有)
    ④   Security by Design (設計にセキュリティを組み込む)

    上記の流れを説明すると次のようになる。最初は、ISMS等の認証を取得することで、安全かつ信頼できるプロバイダであることを示してきた。2番目のステージでは、その対策や管理策を文書の形で公開することで、顧客に対して透明性を保つようにした。これにより、顧客は自社のリスク管理に対して、クラウドを利用した場合のプロバイダのセキュリティ対策を判断できるようになる。さらに3番目のステージでは利用者の数々の事例が公開され、利用者側がセキュリティをどう考えてコントロールしているかなどの情報が共有される。個々の要件に対して人間系の個別対応ではなく共通のソフトウェアでサービス提供をしているので、他社の事例は具体的な実装の参考にし易い。 さて、このような流れの延長として次に進められているのが4番目のステージで、Security by Designという考え方である。これは、顧客が必要とするセキュリティ対策をAPIを用いてコントロールできるようにし、それをシステムの設計段階からアーキテクチャの中に組み込んでいくものである。AWSのインフラストラクチャーで共通の、アクセス管理、ログ記録、暗号化、鍵管理、監視、構成変更、アプリケーション配備等のサービスを組み合わせて、システム開発から運用監視、監査までも含めて一気通貫でコントロールすることが現実的なソリューションになりつつある。さらに人間系の設定ミスや考慮漏れを低減するサービスも高度化されてきている。たとえば、AWS Trusted Advisorサービスでは、利用者の現状のシステム構成や設定に関して、AWSのベストプラクティスの蓄積データから、コスト削減やセキュリティ上の警告、改善のアドバイスが人手を介さずにソフトウェアで自動的に開示される。また、Amazon Inspectorサービスでは、顧客毎にポリシーを設定し、それに反する設定はリアルタイムで通知がされる。これらは全てソフトウェアによるサービスのため、無料か、サポートに含まれるか、または極めて安価である。AWSはこのように様々なサービスを組み合わせることで、オンプレミスの代替えというIaaSの段階を越えて、システム開発から運用までを、安全に効率化、俊敏化する利用価値を持つものに進化している。今年12月に行われるAWS最大のイベント、re:Invent では毎年数多くの革新的なサービスが発表され、興味深い先進的なユーザ事例を聞くことができる。ここで新たに公開される情報に期待する。

  3. クラウドを取り巻くガイドライン、規制 - FISC安全対策基準、EUデータ保護
    AWSは、数多くの認証、国際標準や各国の業界ガイドラインを満たしてきているが、満たすだけではなくクラウド事業者の透明性として幅広くその情報を公開している(重要なものは日本語化されている)。例えば、クラウドセキュリティの統制に特化した第三者監査のSOC2対応については、利用者はNDAベースでAWSから監査レポートを取得することでセキュリティ対策についての情報を入手することができるようになっている。このように、セキュリティ監査の仕組みを取り入れて利用者に開示することで、「技術」+「監査/コンプライアンス」というAWSの保証プログラムが展開できている。 金融機関はクラウドから縁遠いと思われているが、既にソニー銀行、ジャパンネット銀行では業務システムでAWSを利用する事例が公開されており、また、今年のAWSサミットではMUFGの役員がパネル登壇してクラウドの必要性を語っている。金融機関のITシステムは、金融庁の外郭団体である金融情報システムセンター(FISC)が発行する「金融機関向け安全対策基準」を業界ガイドラインとしている。2012年のAWSサミットでは、このFISC安全対策基準にAWSが準拠しうる、というドキュメント一式がボランティアで作成され無償公開が発表された。その後、2015年の安全対策基準追補改訂においてクラウド利用の項目が追加され、AWSのようなデータセンターの訪問を認めないクラウドについて、金融機関がリスク管理する実践策の例としてSOC2監査レポートの活用が具体的に示された。このように金融業界においても金融機関が直面するグローバルな競争を鑑み、クラウド活用を推進する方向にある。
  4. また、プライバシーの観点からは、EUのデータ保護指令(2018年からデータ保護規則として施行)に対してAWSは個人データの国外移転に関してEUとの調整が完了している。これにより、AWSの利用者は一定の手続きで、EUで自社が管理する個人データをAWS上の各国のリージョンに移転が可能で、個人情報を一貫して扱うことができる(注:AWSだけでなく、マイクロソフト、セールスフォース等がこの調整を完了している)。しかしながら、日本でEUの個人情報を扱う場合には、AWSのクラウド上でデータを扱うことはできるが、日本国内の他のデータセンターにダウンロードしたりプリントしたりすることは、そのままではできないことに注意が必要である。そのほか、日本の個人情報保護法では個人データの国外移転に関してクラウド環境は念頭におかれていない。各国で定められている個人情報に関する規則のうち、日本の個人情報保護法はAWSをはじめとするグローバルなクラウド事業者との調整対象から外れているというのが現状である。

以上の渥美氏からの講演を受けて、参加者全員でディスカッションを行った。今回は、上記の講演中に突っ込んだ議論が行われたため、ディスカッションにあまり時間が割けなかった。その中で、ディスカッションの中心は、これだけ進化しているAWSを支えているAWSの文化という点になった。

まず、このように進化しているAWSを利用者側の企業が積極的に使っているのかどうかという点では、まず大局的な動向として、AWS、MSのクラウド事業は年40%以上拡大しており文字通り急成長している。この数年の利用者は先進的なユーザが多く、これからは必ずしも先進的ではないマジョリティユーザの比重が大きくなってくるため、現場では様々な考え方がでてくる。これらのユーザ企業では、社内的にAWSを積極的に利用していきたいという人とオンプレや従来の慣習にこだわる人がいて、なかなかAWSの採用に踏み切れないケースもあるということであった。AWSなのかオンプレなのか、何らかの評価方法があれば判断できるのかもしれないが、コスト比較の積み上げでも既存のデータセンターや組織維持のコストが過少になりがちであったり、適正な比較が難しいケースもある。さらに、日本では購買部署においてITベンダへの個別値引きを当然とする長年の慣習があるが、AWSでは個別値引きやパートナーの仕入れ価格という考え方は基本的に無く、定価そのものを誰に対しても共通に値下げをするというこれまでのITベンダに無い独特の考え方がある。これが理解できないと、現場部門では技術やサービス面で良い評価なのに購買規定や購買慣習で意外に手間取るケースもある。今後クラウド市場は伸びるが、CIOあるいはCISOが部長レベルである日本企業においては、企業としてAWSを採用するというような意思決定には、まだまだ様々な有形無形の抵抗要因があるようである。

一方、会議参加者の中から、クラウドプロバイダとしてAWSを採用しているファイルフォースは、その経緯について次のように説明している。IaaSを利用するにあたっていくつかのクラウドを評価した結果、AWSは他のクラウドに比べて価格は高い。しかしながら、複雑なECOシステムを構築するにあたっては、マネージドされたサービスが提供されているAWSが魅力であるということであった。クラウドをコスト削減の選択肢という観点だけで捉えるのでは不十分であり、総合的にプロバイダを評価することが重要であるとのことである。

それでは、この進化し続けるAWSを支えている要因はということであるが、以下のようなAWSの企業としての特徴によるものと考えられるということであった。

  • 徹底した顧客(エンドユーザ)志向。顧客志向という言葉はおよそどの企業でも掲げているが、従来のITベンダでは、ややもすると新製品や買収の投資回収のために、高価格、高付加価値、高機能スイート製品のまとめ買いの営業を重視することが現実だった。AWSは徹底して、低価格、ユーザが必要とする機能、革新的な製品を素早く提供することを重視し、組織もそれに特化している。
  • 従来のITビジネスの基本である仕入れ、仕切りの考え方が基本的に無い。エンドユーザもパートナーもAWS利用料は基本的に変わらない。「パートナーに与えるマージンやキックバックの余裕が少しでもあるなら、全てエンド向けの製品サービスの値下げをする」とAWSのトップは公言している。SIerの伝統的な経営には辛いスキームで、これゆえにSIer社内にはAWSビジネスへの抵抗や無関心も当然あるが、中期的にはSIerならではのソリューションに特化することが求められており、これは結局IT業界としてエンドユーザへの貢献となる。
  • AWSは従来のITベンダ(だけではないが)が常識としてきている営業接待にはコストをかけず、その余裕があれば値下げをする。前述の米国で開催されるre:Invent イベントへの日本からの参加(今年は500名以上)は、ユーザ企業もパートナー企業も開発者個人も基本的に自費である。AWS推進者の多くはAWSを追う強い熱意を持っており、このような意識の関係者がAWSを支えている。
  • AWSは他企業の買収は限られたケースだけで他のITベンダのような多数の関連買収を行わない。自前の開発にこだわっている。顧客の要望(XXに困っている、というレベルでもいい)、要件をソフトウエアでゼロから実装するため、出来上がったものの一貫性が保たれるとともに完成度も高くなる。
    AWSは顧客とのミーティングを重視している。特に米国本社のトップ、製品マネージャとのミーティングは、経営や製品開発への直接のインプットとして最大限重視している。但し、日本企業の幹部がやりがちな、いわゆる、”Say Hello”的な挨拶や面識作りだけの顧客訪問は時間の無駄として良しとされない。これは他のこれまでのITベンダの営業文化とは大きく異なる。顧客とAWSが、要望や要件をベースに真摯に話し合い、それをソフトウエアで実装していく。顧客も、エスカレーションや自分の意見を積極的に示す姿勢であることが期待されている。

これらは、AWSが持っている独特の文化、行動様式であり、これが続く限り、そう簡単に他社の追従を許すことはないだろうという結論になった。

最後に、これは時間が足りずに議論することができなかったのであるが、今後クラウド利用者会議で議論していきたい話題を1つあげる。それは、クラウドがセキュリティ人材の不足問題を解決するのではないかということである。セキュリティを、ソフトウエアおよびサービスで提供するAWSのアプローチは、提供されたセキュリティ機能を利用してセキュリティ対策を行うとともに、サービス化された仕組みを組み合わせて、自らのガバナンス、ポリシーを効率的に実現することができるようになる。しかも、グローバルで一貫しているので、企業の規模などにとらわれずにセキュリティ対策を取ることができるようになる。このクラウドにおけるセキュリティ対策により、有象無象なセキュリティ課題に対して一貫した対策を取ることができ、セキュリティ人材の不足をカバーすることができるのではないかと思われる。また本格的なクラウドの進展により、求められる人材像も変わってくる。これまでの個々のベンダー製品に関する製品固有の知識やコマンド操作ではなく、本来のセキュリティやネットワークの原理・原論の知識と応用、利用企業のビジネス要求の理解とコントロールのしっかりした考え方は、逆に極めて重要になってくる。さらに進んで、言われた通りのベンダー製品の導入運用監視をするだけのセキュリティ人材は、かつての電話交換手のように、いらなくなる時代が来るかもしれない。

クラウド、特にAWSのセキュリティの進化には、これからも注目していきたい。

以上

 

日本型クラウド利用について ~ 第2回クラウド利用者会議

第2回クラウド利用者会議 レポート

2016年8月22日
CSAジャパン 諸角昌宏

第2回クラウド利用者会議は、クラウド事業者としてユニアデックス株式会社様をお招きし、クラウド利用者を中心とした11名にご参加いただき8月4日(木)に開催した。ここでは、会議の概要について記述する。

まず、ユニアデックス様が提供しているU-Cloud IaaSサービスについて説明していただいた。U-Cloud IaaSでは、所有と利用を適材適所で組み合わせた、 ハイブリッド型の企業情報システムを提供している。これにより、どうしてもクラウドを自社で所有したい場合とクラウドサービスを利用する場合との両方の要件を満たしている。また、U-Cloud IaaSを特徴づけているのは、マネージド型クラウドで、AWS等のセルフサービス型クラウドと比較して以下の特徴を持っている。

  • 運用監視、セキュリティなどをオプションで提供している
  • 障害対応など、クラウドサービスチェックリストに基づく実証報告を行い、サービスレベルを高めている

これにより、企業基幹システムをクラウド化する場合に求められる要件である、 高いサービスレベル、強固なセキュリティ、きめ細やかな 導入支援/運用サービスを提供することが可能になっている。そのほか、マネージド型とセルフサービス型の比較は以下を参照していただきたい(ユニアデックス様資料より引用)。

uniadex

さて、会議ではマネージド型クラウドに対する様々な質問が上がった。運用監視について、SEが要件を聞いた上で構築を行うということがクラウド環境で本当に必要なのかどうか、また、利用者はそこまで支援してもらえないとクラウドが使えないのかとういう問題提起がなされた。また、クラウドサービスチェックリストに基づく報告に意味があるのかどうか、特に各種ガイドラインで示されている内容で十分なのかどうかが議論された。たとえば、FISCのガイドラインを見ると、リスクの管理すべき項目をチェックしているが実装のレベルは求められていない。したがって、準拠しているかどうかの粒度は違ってくる。そもそも、準拠しているかどうかという質問自体がおかしく、○×ではなく内容の説明が必要である。利用者は、中身の精査を行うことが必要で、利用者の企業の基準に合っているかどうかをきちんと判断することが必要である。

さて、今回の会議で大きなポイントとなったのは、日本においてはマネージド型クラウドが必要なのかどうか、また、マネージド型クラウドでないと日本の利用者はクラウドを利用することが難しいのかどうかという点である。つまり、マネージド型クラウドが日本独自のクラウド利用形態なのかどうかということである。

グローバルにクラウドの導入を行っている企業では、導入時に、海外がイニシアティブをとっているところではセルフサービス型、日本がイニシアティブをとっているところはマネージド型となっているケースが多いようである。そのようなケースを考えると、海外ではセルフサービス型クラウドが利用され、日本ではマネージド型クラウドが利用されているのはなぜかという話になってくる。その一つの状況が、企業におけるITのリテラシである。海外においてはIT部門に所属する人の70%以上が技術に詳しいエンジニアであるが、日本の場合はおそらく20%以下であろう日本においては、80%以上が外注に出している状況である。このような状況で、セルフサービス型を使った自前の実装・管理は成り立たないと言わざるを得ない。(注:ここに出ている数値は、客観的に統計データとして出ている数字ではなく、あくまで会議参加者が把握あるいは推測している内容である)。。

また、不正競争防止法があり、経営秘密に対する安全管理処置が必要になる。クラウド業者の選定に当たっては、全体としての安全措置が確保されている必要があるため、委託先の守秘義務の整備、ファシリティ対策、不正アクセス対策等を行っていくことが必要になるため、どうしてもマネージド型が必要になってくる。また、日本でAWSを使っている場合でも、ほとんどパートナーが面倒を見ており、日本の利用者が裸でクラウドを使うことはありえないとのことである。

以上のような状況ではあるが、今後この状況が変わっていく動きもある。それは、ビジネスのスタートアップ企業が増えてきている中で、ITサービスをオンプレで賄うことができなくなってきているためである。また、既存の企業においても、スタートアップ企業との競争に勝っていくためにはIT投資を抑えるための取り組みとITリテラシの向上の取り組みが進んできているということである。これらが組み合わさって、海外の企業の考え方や利用の仕方が促進されてきている傾向が見られる。

一方、マネージド型クラウドのベースにあるSIerという考え方は、日本独自というわけではなく、インド、韓国等でもSIer文化が出来上がっているとのことである。マネージド型クラウドは、決して日本独自のクラウド利用形態ということではなく、セルフサービス型クラウドとマネージド型クラウドでそれぞれ利点を生かしつつ共存していくということが言えると思われる。

以上

 

ドイツに学ぶ科学技術政策

日本クラウドセキュリティアライアンス 業務執行理事
諸角 昌宏

今年のCSA Japan Summit 2016(5月24日開催)では、テーマを「サイバーフィジカルセキュリティを支えるクラウドセキュリティ」とし、IoT、Industry4.0、およびそれらを支えるクラウドセキュリティについて、欧米の動向、日本の状況、CSAおよびCSAジャパンがどのように取り組んでいるかを幅広くお伝えすることになりました。Summitに向けて、Industry4.0、はたまたドイツで何故Industry4.0が始まり成功しているのかを知りたいと思ったところ、ちょうど、2月26日の「21世紀構想研究会」において永野博氏の「ドイツに学ぶ科学技術政策」という講演を聞くことができましたのでその内容をレポートする。

  1. ドイツとは
    まず、ドイツという国がどのような状況なのかについて、科学技術の観点から触れました。

    • ハイテク産業の輸出額が着実に伸びている。特に、ミドルテク(中規模の会社の技術)の伸びが非常に高い。これは、Industry4.0が中小企業の輸出を支援する政策、つまり、中小企業が負けないように新技術を支援しているところが大きい。
    • GDPに占める輸出の割合が、ドイツは日本の2.7倍。日本が14.6%なのに対して、ドイツは39.2%。
    • 近代的な大学として、教育と研究を一体的に推進している。これにより、国民国家に貢献できる人材育成を行い、大学が社会における知識生産の最大の拠点になるという新しいモデルを実現している。
    • 首相のリーダーシップ(メルケル首相)で、教育を支援している。研究、イノベーション、創造性のみがドイツの生活水準を維持できるという考え方を持っている。メルケル首相が注目されているが、その骨格を作ったのはシュレーダー首相で、ドイツが悪い時代であった1990年代に「アジェンダ2010」を作成し、2010年を目指した戦略を立てていた。これが、現在のメルケル政権下のドイツとなっている。
    • 研究・イノベーション協約が連邦と州政府で結ばれていて、健全な財政かつ研究/教育への投資が約束されている。
    • ハイテク戦略を2006年から進めている。IoTは、ドイツでは2005年から進められている。2012年になって新ハイテク戦略として「デジタルへ対応する経済と社会」というIndustry4.0イニシアチブとしてスタートし、これがドイツでの最優先課題となっている。最近IoTが騒がれているのに比べて、10年以上前からIoTを促進している。
    • 産学公連携のシステムは世界で傑出している。新しい政策の決定を、政治家と科学者が一緒になって行っている。自分たちが社会を作っているという意識が高い。
    • 国を挙げてPhDを養成している。
  2. 日本への示唆
    上記のようなドイツの状況を踏まえての日本に対する提言として、いくつか挙げられていたが、その中で印象に残るものを以下に記述する。

    • 知的なものへの敬意を示すことが必要ということで、研究/教育に対する充実した投資が必要。また、政策の作成に当たって、政治家と科学者が同じテーブルで協議していくように、自らが社会を作っているという意識ができるようにしていくことが必要。
    • 強いリーダーの存在が必要。ドイツでは、戦後の首相の数が8人で、強いリーダーシップのもと政策を行っている。
    • 社会全体が若手を信頼するという発想をもち、若者を大事にする教育をおこなう。
    • 若い人に外を見る環境、世界を見る能力を植え付けるようにする。
    • 生涯教育ができる体制が必要。IoTでは、産業構造の変化により今まで行っていた仕事自体が変わらなければならなくなる。これに対応できるように生涯教育を整備する必要がある。

以上のように、Industry4.0を着実に進めているドイツには、国として力強い背景があることがわかった。今後の日本を考える上で、多少なりとも参考になれば幸いである。

以上

 

欧州の社会課題解決型イノベーションと個人データ保護 ~第19回CSA勉強会

日本クラウドセキュリティアライアンス
諸角 昌宏

1月25日に行われた第19回CSA勉強会では、「欧州の社会課題解決型イノベーションと個人データ保護」ということで、笹原英司氏に講演していただいた。今回は、勉強会としては初めて「特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ」との共同開催ということで、いつもとは違った交流を行うことができた。

ここでは、勉強会で解説された内容をいくつかトピック的に記述する。なお、内容について笹原氏にレビューしていただいた。

  1. EUにおけるeHealthの考え方
    EUにおいては、イノベーションのベネフィットと個人データ保護のリスクのバランスを図ることが政策目標となっている。EUでは、国境を超えたヘルスケアが日常的なため、複数の国で利用されることを前提としつつ、eHealthによるイノベーションの成果を社会課題解決のためのソリューションとしてパッケージ化して海外に輸出することによって、雇用創出や経済発展につなげようとする考え方が一般的だ。このようなEUの発想は、日本にとって参考になる点が多い。
  2. EUにおける個人データ保護
    EUの方が米国等に比べて、個人データの対象範囲が広く、かつ、厳しくなっている。ただし、あくまでもイノベーションと消費者保護のバランスを取りながら、時代の経済政策と共に変化している。 昨年(2015年)、新たに「EU保護規則」が合意された。従来の「指令」が「規則」に代わったことにより、すべてのEU加盟国に一律適用されるものとなった。ちなみに、「指令」の場合は、EUが定めた共通ルールに基づいて各国が具体的な対応策を決めることになる。これらの動きと同時並行で、IoTやBigDataのセキュリティ/プライバシー保護に関するルール作りも進んでいる。
  3. デンマークの医療
    デンマークは、電子政府/オープンデータ基盤を非常にうまく利用している。高い普及率の電子カルテシステムをベースに、ナショナルデータベースを構築・運用しており、これに基づいた分析データが様々に利用されている。これは、国民共通番号制に基づくデータの収集および利活用を、中央政府と地方政府、市民、企業が協働することで実現しており、その背景には、子どもの時からの教育重視の姿勢がある。デンマークの教育では、社会参加意識を非常に重視しており、市民参加を誘発するように教えられている。たとえば、デンマークで電子投票を行うと90%以上が投票するということである。また、ノーマライゼーションの原則があり、障害者と健常者が区別されることなく社会生活を共にするという意識が徹底されている。このような文化が根付いているデンマークでは、個人データの収集と利活用が全国民参加の上で実現できている。
  4. 日本におけるデジタルヘルスラボ・プロジェクト
    演者が関わっている活動の1つとして、デジタルヘルスラボ・プロジェクトがある。これは、デジタルハリウッド大学大学院と横浜市が協業して行っているもので、「デジタル」+「医療・健康」の分野で起業またはサービス開発を支援し、その「実装」を本気で追究している。通常、ビジネスモデルの検討で行き詰るのは、お金の問題等で実装ができないということが多い。このプロジェクトでは、実装を追求することで企業およびサービス開発を支援していくということである。医療系のサービス開発に際しては、個人情報保護やセキュリティ対策が常につきまとうので、早期から取組を始める必要がある。
  5. CSAは何をやっているか?
    EUとCSAの協業活動として、以下の2つを進めている。

    1. Cloud Security Alliance Privacy Level Agreement WG
      EUのレベルでの個人情報保護のチェックリストを作成し、米国のクラウドベンダーがEUでビジネスを行うためにどうすれば良いかを記述したドキュメントを公開している。これには、従来のセーフハーバー対策も含まれており、今後は「プライバシーシールド」への対応がテーマとなる。
    2. SLA-Ready
      EUの活動の一環として、中小企業向けの振興策としてのクラウド利用に対して、どのようなSLAであればセキュリティが担保できるかの検討を行っています。SLA-Readyについては、以下のCSAジャパンブログで触れているので、こちらを参照していただきたい。 https://cloudsecurityalliance.jp/newblog/2015/02/13/sla-ready%e3%81%8c%e3%83%a8%e3%83%bc%e3%83%ad%e3%83%83%e3%83%91%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%b6%b3/

さて、上記のようなEUにおける個人情報の扱いを踏まえて、日本が今後どうなっていくのか。グローバルの視点に立って、我々も考えていく必要がある。また、「Privacy Level Agreement WG」や「SLA-Ready」の内容については、日本にも適用できる部分も大きいので、いろいろと検討を進めていきたい。

以上

CSAジャパン会員交流会 兼 2016年新年会

日本クラウドセキュリティアライアンス
諸角昌宏

1月21日に、約半年ぶりの会員交流会を開催しました。12月3日が法人設立記念日(ちなみに支部開設記念日は6月7日)なので、12月に忘年会を兼ねて、との企画もあったのですが、年末はお互いバタバタするので、少し落ち着ける新年会にしました。運営委員からの今年の決意表明とかもあって、「年忘れ」よりは前向きなコンテンツでできたのではないかと思います。 参加者は約30名、会場は日本ビジネスシステムズ株式会社様にご提供いただきました。新入会員の方や、普段なかなかご参加いただけない方も多く来て頂いて、盛り上がりました。今年も皆さんに盛りたてていただいて、さらなる発展・飛躍を目指したいと思います。

 会員交流会兼新年会で、みなさまからいただいたご挨拶を以下に記載します(敬称略)。参加者の一部になりますが、今年の決意表明が感じられる内容となっています。ぜひご一読ください。

今年も、どうぞよろしくお願いいたします。 

みなさまからのご挨拶

吉田眞 CSAジャパン会長

今年も元日が来たと思ったら早21日になり、去年の正月に聞いた川柳「元日や、すぐに来るぞ大晦日」を痛感しました。ともあれ、無事にCSA-JC新年会で皆様とお会いできたことを大変喜ばしく思います。

・CSA-JCも2013年12月発足から早2年2か月を経過し、皆様と事務局のご努力のおかげで会員数も少しずつですが増えてきました。この2年間に、景気が今一つということでビジネス側の煽りもあって、以下のような最近の特徴的な現象が見られます。

- クラウドの多様化(distributed cloudなど)と2サイクル目への突入、

-“兎に角なんでもIoT”, 作るときも、動くときも、使うときも、気を引くときにも、

- セキュリティ脅威の蔓延。

・セキュリティについては、日経BPの記事(注1)によれば「国・自治体・独立行政法人等のサイバーセキュリティ分野への政府予算が急進」し、2015年度当初の326億円から補正で520億円へ増額、さらに2016年度も当初予算は概算300億円とのことです。マイナンバー制度の運用不安対策が大きな要因となっているようですが、今後もセキュリティ対策(費用)の拡大はあっても縮小は無いでしょう。(注2)

一方で、ユーザ側からは「勧められるままに対策を何重にもやりすぎ」で「本当に有効なのか、もうやっていられない」という声も聞きます。不満・反省から新しい動きも起きるのではないでしょうか。システム・運用の対策への費用も必要ですが、現在最も重要なのは、これらを動かすセキュリティ人材の育成であって、是非これに予算を注いで欲しいところです。

・その中でCSA-JCは、ベンダ、プロバイダからユーザまでのエコシステムのオーケストレーションが重要な役割を担っています(これについてはCongress 2015の冒頭挨拶でお話ししました。(注3))今年はさらに、皆が集まる大きなテントを膨らませ広げていくだけでなく、これを支える柱や軸もしっかり見えるようにしていく必要があると考えます。風船のように膨らむだけで中は空っぽではと思われる恐れがありますから。

この柱や軸を強化する活動の例として、以下を挙げたいと思います。

- 日本としての「技術・アーキテクチャ」を見せる。(例えば、会員とCSA-JCが協力してホワイトペーパを作成・公開する等。) さらに、

- ユーザをさらに巻き込み一緒に活動して、ユーザに頼られる団体となる。(これは、現在事務局を中心に進められているところです。)

これらの“見える化活動”の中で、さらに情報と価値を発信・拡散し認知度を上げて、CSA-JCの趣旨に賛同してくれる仲間・サポータが増えること、そして、組織だけでなく参加する個々人が磨かれて人材育成もなされていくことを期待して、年頭のご挨拶とします。

注1: 「政府予算はサイバーセキュリティ分野が急伸」、日経BPガバメントテクノロジー、2016/01/18、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/011400462/

注2: サイバーセキュリティ戦略本部:我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針、http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs_kyoka_hoshin.pdf

注3: CSA Japan Congress 2015 講演資料 開会挨拶

http://cloudsecurityalliance.jp/congress2015/kaikai_yoshida_20151118.pdf

勝見勉 CSAジャパン業務執行理事

昨年事務局長を諸角さんに譲ったので、今年は正直なところ、少し楽をしようと思っています。「フェードアウト」が中期戦略です。とは言え皆さんのお顔を拝見すると、ほとんど私がお誘いしてご入会いただいた方々なので、お役に立たなくては、と思ってしまいます。ただ、CSAは皆さんに使って頂いてナンボ、の存在です。こちらですべての期待値に予めおぜん立てをすることは、残念ながらとても手が回りません。そこで、必要な時に必要な形で使って頂きたいと思います。何でもリクエストを上げてください。できるだけ対応させていただきます。そして、CSAのバリューを上げる第一の道は、規模の拡大、知名度の向上です。これも皆さんのお力で、一緒に実現していきたいと思いますので、今年もぜひ、お力添えをよろしくお願いいたします。

羽田野尚登 株式会社日本環境認証機構 

現在、CCM-WG及びガイダンスWGで活動しています。WG活動の成果をCSA-Japanとして、積極的に発信・公開していきたいと考えています。また、CSAのWGは、新しい技術を修得できる良い機会ですので会員の特権として、ぜひ自ら参加して活用して下さい。

塚田栄作 あずさ監査法人 

財務諸表の監査のコンテンツにおいても情報セキュリティへの要求が高まっています。既に海外(特にUKやEU諸国)では経営者のセキュリティに対する取組む姿勢も評価すべき項目となっています。また、同時にコンプライアンスや不正への取組も然りです。日本でもMETIから”サイバーセキュリティ経営ガイドライン”も策定されました。今後は有価証券報告書等の中でも、会社によっては取組を開示すべき項目になっていくと思われます。CSAやWGからの情報を得るだけでなく、市場からの要望や監査の視点を鑑みながら、CSAジャパンに貢献したいと思います。

有本真由 小川綜合法律事務所

運営委員を務めております弁護士の有本真由と申します。CSAジャパンも今年3年目ということで、新たな発展の礎を築いていくことになろうかと思いますが、微力ながら私もそれに力を添えていくことができたらと考えております。引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。

二木真明 アルテア・セキュリティ・コンサルティング 

昨年は、個人的に多忙だったこともあり、あまり積極的な活動ができませんでした。今年も引き続き、時間的に厳しい状況が続きそうですが、一方で、IoT関連でのグローバル側の動きを見るにつけ、CSAがIoT分野のセキュリティ検討のハブとなりつつあり、ジャパンとしてのキャッチアップ、リードできる分野の創出などの必要性を痛感している次第です。引き続き、IoTWGなどの場を通じて、グルーバル動向のキャッチアップや、日本としてのアウトプットとグローバルへのインプット、また国内外の関係団体との連携などを模索していきたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いします。

増田博史 日本ヒューレット・パッカード株式会社 

日本ヒューレット・パッカードでも、年末年始に、また新たにCCSK資格取得者が出ました!今後もますますクラウドセキュリティの促進に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

佐藤浩昭 日本サイトラインシステムズ株式会社 

日本サイトラインシステムズは、セキュリティ・コンプライアンス・モニタリング、及びキャパシティマネジメントやパフォーマンスモニタリングのソリューションを提供しております。クラウド、オンプレミス、双方のハイブリッドな環境もモニタリングします。ITシステム、製造プロセス、ビジネスデータなど、皆様のビジネスを支えるインフラやシステムのパフォーマンスを最適な状態に維持する事が可能となります。皆様のビジネスのお役に立てれば幸いです。

吉田豊満 日本ヒューレット・パッカード株式会社 

Cloud Securityの知識を広げる活動を通じてCCSKの資格取得者を増やしていきたいということと、会員増の支援をしていきたい。

谷本重和 日本ビジネスシステムズ株式会社

国内外の企業・組織においては、よりクラウド対するサイバーセキュリティへの関心が高まるかと考えております。そうしたビジネス側からの関心や要請に対して、クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)が、「勉強会」や「ワーキンググループ」活動を通じ、よりさらに、日本におけるクラウドセキュリティの推進役を担うことを願ってやみません。

上村竜也 CSAジャパン理事・運営委員

一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンスもセキュリティクラウドアライアンス・ジャパンチャプターの発足から数えてはや5年半経ちました。この間にクラウドを利用したサービスが続々と出てきています。最近ではAmazonのCloudDriveなど、容量無制限サービスなども出てきております。今やサービスの中でどこまでがローカルで動いており、どこからがクラウド上で動いているか、意識もしない状況となっています。またそれを後押しするかのように、ネットワークサービスも3Gや有線LANからLTE、4G、Wi-Fiへと利用が移行しつつあります。それによりコンピューティングの能力とそれに対するニーズは、この5年間に爆発的に増大しました。

こうして利便性が上がる中、昔からある詐欺や横領などはもとより、個人のアカウントを大々的に盗み取る偽サイトや、サービスそのものへの攻撃によるライフラインの操作、サイト書き換えやサービスの実行自体が出来なくなることは、メディアで絶えることなく報じられております。現状ですら安全とは言い切れない中、更に利用者からのニーズは増大し続けています。メリットは確かに増加しますが、一方で現状維持ではデメリットも同じように増加します。その意味合いからもクラウドセキュリティに対する意識の啓蒙と高度化は不可欠です。

これらの現状を前にして、私も理事として今年は大きく前進したいと考えております。特にバリューアップのためのマーケティング活動に力を活かしていきたい所存です。具体的には、

1)ワーキンググループの積極的参画とその結果の公開

2)クラウドセキュリティアライアンスならではのサイバー犯罪、サイバー攻撃の定点観測と統計情報の結果報告

3)CSSKやSTAR認証の一般化

に尽力したい次第です。

末筆ながら、皆様の継続的な参画、また新たなメンバーの積極的な参画がしやすい土俵作りに尽力していきたいと思います。

谷本茂明 千葉工業大学社会システム科学部プロジェクトマネジメント学科 

千葉工業大学の谷本です。CSAには、千葉工業大学社会システム科学部として、連携会員の資格で参加させていただいております。どうぞよろしくお願い致します。私自身は、情報セキュリティマネジメントの研究を進めており、CSAの活動としては、いつも勉強会に参加させていただいています。クラウドセキュリティに関わる最先端の話題に接することができ、とても感謝しています。今年もどうぞよろしくお願い致します。

 

最後に事務局として今年の抱負を述べさせていただきます。今年は、「コラボレーション」をテーマに活動していきたいと思います。会員企業・個人会員とのコラボレーション、関連団体とのコラボレーション、CSA本部とのコラボレーションを通して、日本・海外ともに突っ込んでいきたいと思います。皆様のご支援をよろしくお願いします。

以上

SaaS環境のクラウドセキュリティについて ~第18回CSA勉強会

日本クラウドセキュリティアライアンス 業務執行理事
諸角 昌宏

12月16日に行われた第18回CSA勉強会では、SaaS環境のクラウドセキュリティについてということで、セールスフォース・ドットコムの高橋悟史氏に講演していただいた。関心の高いテーマということで、多数の申込者があり、また、質疑も活発に行われて有意義な勉強会になった。また、SaaSだけではなくPaaSにも焦点を当てたクラウドセキュリティということで、非常に幅広くカバーしていただいた。

ここでは、大きく4つの点(プラットフォームセキュリティ、信頼性、セキュリティ管理機能、透明性)で勉強会の概要を説明する。

  1. プラットフォームセキュリティ
    セールスフォース・ドットコムでは、インフラ、ネットワーク、アプリケーションのすべての層においてセキュリティ対策を施している。インフラ、ネットワークでは、セールスフォース・ドットコムがセキュリティ対応をできるように24時間365日で管理を行っている。
    アプリケーションにおいては、シングルコードによる高い品質を維持し常に最新のものを使用することでセキュリティレベルを高めている。
    また、信頼を確保するために、年間数千億円の投資を行っており、外部の監査も定期的に受けている。
  2. 信頼性
    セールスフォース・ドットコムが一番強調しているのは信頼性である。稼働率はともかく、今まで一度もセキュリティ侵害を受けたことがないということはすごいことである。
    また、データのミラーリングやグローバルのデータセンターを用いたバックアップサイトを運用することでデータの可用性を高めている。
    バックアップサイトを日本に作る計画も進んでおり、これにより法域の問題やデータセンターへの立ち入り監査の問題に対応できるようになる。
    さらに、大規模マルチテナントであることから、作業できる要員の集中化を実現している。データセンターの運用に携われるのは信頼のおける人間のみとしており、プロバイダの人的な問題にも対応している。
  3. セキュリティ管理機能
    二要素認証、シングルサインオン(SAML2.0およびOpenID Connectに対応)、および、IDプロビジョニングによるID管理の安全化を行っている。
    データの暗号化については、鍵管理がサーバ側になっているが、SalesForce Shieldというオプションの暗号化機能を使うとサーバ内に鍵を保存することなく、必要なときにのみ鍵が生成されることになる。クラウドにおける鍵管理の原則は、利用者側で鍵を管理することであるが、それを実現するための1つの方法となっている。また、HSMによる厳重な鍵管理も行われており、非常に高度な暗号化と鍵管理を実現している。
    マルチテナントデータベースのセキュリティ対策として、テナント(利用者)ごとのテーブル構造が分からないようにしている。これは、メタデータによりテナントごとのマッピングを行うことで、自分のデータは自分しか見えないようにしている。これにより、データベース管理者がテーブルごとデータを抜き出したとしてもデータが漏洩することにならないようなセキュリティ対策が施されている。
    ネットワークについては、TLS1.2+AES256に対応した安全な通信を行っている。また、PCIDSS 3.1へのコンプライアンスとして、来年にはTLS1.0の接続をシャットアウトする予定とのことである。これは、利用者によっては問題になる場合もあるが、より安全なネットワーク環境の提供を行うということで進めている。
    データセンターの運用として、データセンター内にサーバにログイン可能な環境はなく、すべてリモートで運用を行っている。これにより、データセンター内で問題が起こらないように対策を取っている。また、データベースまでアクセスできる要員は少数の従業員のみとしている。
    さらに、社内にEthical Hackingチーム(redチームと呼ばれる)があり、ハッキングおよびペネトレーションの調査等を行っている。これは、独立した組織として活動しており、問題を見つけた場合にはすぐに対応を指示できるようにしている。
  4. 透明性
    http://trust.salesforce.comというウエブページに情報を公開し、稼働状況やメンテナンスのスケジュール等を公開し顧客が見える形で情報を提供している。また、もし顧客から要請があれば包み隠さず情報を提供する体制になっている。また、レギュレーションについても、要請があれば提供できる体制になっている。
    バージョンアップなどについては、顧客に事前情報提供を徹底し、できるだけ顧客に影響が出ないようにしている。

セールスフォース・ドットコムのセキュリティということで、非常に深く対策が取られていることがわかった。その上で、透明性を高めて利用者に対する説明責任を果たしている。このように、クラウドプロバイダとしての方向性を決めていくようなセキュリティ対策となっていると思われる。

CSAのガイダンスで述べているように、IaaSと違いSaaS/PaaSに関しては、プロバイダのセキュリティ対策に依存しなければならないところが多い。しかしながら、説明責任は利用者側に残る(セキュリティ対策はプロバイダ側に移動したとしても説明責任は利用者側に残る)ことに基づき、利用者のリスク管理の一部としてプロバイダのセキュリティレベルをきちんと確認しておくことが重要になる。セールスフォース・ドットコムのセキュリティ対策は、プロバイダが行うべきセキュリティ対策として、利用者が確認しておくべきことの指針になるものと思われる。

なお、勉強会の資料は2週間後を目途に一般公開される予定なので、詳細についてはそちらを参照してください。

CSA Japan Congress 2015 盛況裡に閉幕

一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス 業務執行理事
勝見 勉

11月18日(水)、日本でのCongressとしては2回目の開催となるCSA Japan Congress 2015が開催されました。朝から空模様があやしく、午後からは雨になった中、140人の多数にご参加いただきました。運営スタッフ、講演者、プレス関係などを入れると170名を超え、ほぼ会場キャパシティ一杯になるという盛況でした。

今回の「目玉」は日本情報経済推進協会(JIPDEC)・情報セキュリティマネジメントセンター、高取敏夫参事による特別招待講演「ISMSをベースにしたクラウドセキュリティ~ISO27017の最新動向」です。クラウドに特化した初めての国際標準規格であるISO/IEC27017の正式リリースがもう間もなく、という時期に、この27017に基づく、ISMSのクラウド情報セキュリティに関するアドオン認証の創設という話題を中心にお話し頂きました。このクラウドセキュリティアドオン認証は、11月16日にJIPDECから発表されたばかりの、湯気がホカホカ立っているような情報で、世界に先駆けてクラウドのISMS認証を制度化するという画期的なものでした。受講者の多くもこの解説を目当てに参加されたものと思われます。27017そのものが日本の提案を基に日本主導で開発が進められたという意味でも、ISO/IECベースの国際標準化の歴史の中では画期的なことでした。クラウドサービスの開発では世界をリード、と言えない日本も、クラウドの最大の関心事であるセキュリティに関しては世界をリードする立場に立っていると言えます。その意味で世界最先端・最新の情報に接することができて、聴衆の皆様共々、感慨深いものがありました。

Japan Congress 2015のもう一つのテーマは、新しいクラウドセキュリティ技術でした。中でも特別テーマ講演にお招きしたヤフー株式会社上席研究員の五味秀仁氏からは、「FIDO-次世代認証方式とクラウド」というタイトルで、クラウドにおけるユーザ認証に親和性の高い、パスワードレスの認証スキームであるFIDO(Fast IDentity Online)について紹介と解説を頂きました。この他にスポンサー講演、ゲスト講演、パネルディスカッション等を通じて取り上げられた新しい技術トピックとしては、CASB(Cloud Access Security Broker)、SDP(Software Defined Perimeter)、コンテナ、トランスペアレントな暗号化、27018(クラウドにおける個人情報保護)が挙げられます。

クラウドはコンピューティングプラットフォームとして広く定着する方向を見せています。昨今のサイバーセキュリティ脅威や情報漏えいに対する管理・防御を考える時、専門家により安定的・トラブルレスの運転が期待でき、セキュリティ管理も充実しているクラウド環境は、ITに多くの予算と人材を割けない中小企業こそ、積極的に活用すべき社会的リソースと言えます。そしてそのセキュリティは、技術面からも、マネジメントシステムの面からも、ますます充実していくことが期待できます。今回のCongressは、こういった流れを明確に打ち出し、理解を深めるとともに、そのための最新トピックを盛りだくさんに提供する素晴らしい機会になったと言えると思います。

更に付け加えるならば、冒頭の日本クラウドセキュリティアライアンス会長・吉田眞東大名誉教授のご挨拶では、春に開催するSummitが発信の場と位置付けられるとすれば、秋に開催するCongressは「クラウドのセキュリティについて多面的に取り上げ、最新の情報を提供し、クラウドとセキュリティのベンダ、サービスプロバイダ、インテグレータ、ユーザ、関係機関が一堂に会し、クラウドを取り巻くセキュリティ課題を議論する 」場である、と整理されました。多士済々のスピーカと、パネルも含むプログラム構成はこれを十全に体現したと言え、充実した一日を、多くの関心高い人たちと共有できたと思います。

おわりに、最後まで熱心に聴講いただいた受講者の皆さまと、設営・運営スタッフ、そしてたいへんバリューの高いプレゼンを頂いた講演者の皆さまに、この場をお借りして感謝の意を表して、Congressレポートのブログのまとめにしたいと思います。どうもありがとうございました。

 

IoTがもたらすさまざまな影響

日本クラウドセキュリティアライアンス
業務執行理事 諸角昌宏

IoTの活用がいろいろなところで語られているが、その実態はどうなのであろうか。IoTが、単なるバズワードで終わらないということは、5月に行われた「CSA Japan Summit 2015」において森川博之氏の講演でも触れられていた。森川氏によると、「データが集まれば、様々な産業が集まり、今までなかったもののデータが重要になり、これを扱うIoT自体が、産業セグメントを変えていく。特に、IoTが大きな影響を与える分野として、医療(医療に関しては、日本が世界で最大のデータを持っている)、土木系(地すべり対策としてセンサーを設置するなど)など、今までは経験と勘に頼っていたものに新たにデータが加わってくることで生産性の低い分野にチャンスを与えることになる」ということである(参照:CSAジャパンブログ)。産業セグメントを変えていくという新たな潮流をIoTが担うということで、1つの大きな変革になるということである。

9月18日に行われた「ID & IT Management Conference 2015」では、「IoT活用がもたらす産業・社会変革」というタイトルで東京大学先端科学技術研究センター特任教授 稲田修一 氏が講演を行ったが、新たなIoTの見方があって大変興味深かった。

稲田氏によると、まず、IoTの前にOT(Operational Technology)があるということである。OTは、企業間にまたがるバリューチェーンの最適化を図ることであり、いわゆるIndustry4.0の中核をなす考え方である。この最適化を行うには、企業間をまたがるデータ共有が必要であり、これがIoTにつながっていくということになる。さて、この企業間をまたがったデータ共有というものが日本でどのようになっているかというと、非常にお寒い状況のようである。まず、データの利用に対する考え方が間違っている。データは、ビジネスにおける課題の発見と解決のために使われなければならないところを、データをどのように活用するかというところに目が行っている。これは、多分に経営者の問題であり、データの利用を担当者に丸投げしているため、まったく新しいアイデアが出てこない。まさに、オペレーションとイノベーションの区別がついていない。まず、経営者が戦略・方針を示し、そのうえでデータを活用していくということが日本には求められるということである。

稲田氏は、もう1点、IoTが果たす役割について述べていた。それは、IoTが一般のインターネットと違い安全を必要とする点が重要であるということである。医療や自動車など、IoTが利用されるところでは、多くの部分で命に関わってくる。このような環境では、今までのソフトウエアのやり方を根本的に変える必要がある。バグが直接命に関わることになるので、今までのように利用者にバグ出しさせるとか、バグなのか仕様なのかがはっきりしない、はたまた、再現できないバグは修正できない(再現っていったい???)というようなことは許されなくなる。ソフトウエア関係者が良く使う「Best Effort」の対応などということは全く通用しない、保証「Guarantee」のある世界をIoTが作っていくことになる。つまり、IoTをきっかけにインターネットやソフトウエアの世界が大きく変わっていく可能性を秘めている。

IoTは、これからもさまざまな世界を切り開いていくことが期待できる。その中で、IoTをどのようにクラウドセキュリティに結び付けていくか。CSAジャパンのIoTワーキンググループでもいろいろと議論を進めているので、興味のある方はぜひご参加ください。

以上

CASB (Cloud Access Security Broker)概要、ケーススタディー(第14回CSA勉強会)

CASB (Cloud Access Security Broker)概要、ケーススタディー(第14回CSA勉強会)

日本クラウドセキュリティアライアンス
諸角 昌宏

7月28日に行われた第14回CSA勉強会について報告します。テーマは、「CASB (Cloud Access Security Broker)概要、ケーススタディー」ということでした。クラウドセキュリティの新たな潮流であるCASBは、あらゆるクラウドサービスの安全な利用のためのテクノロジになります。今回、日本で真っ先にCASBソリューションを展開しているマクニカネットワークスさんのみなさまに、CASBとはなにか、どのように使われるものかについて、デモを交えて説明していただきました。

まず、ブローカーという言葉とクラウドセキュリティをどのように結び付けているのか、というのがCASBという言葉を最初に聞いた時の感覚でした。ユーザの代理でクラウドセキュリティを担保してくれるようなサービスであれば、それは望ましいことですが、果たしてそんなことが可能なのでしょうか。もし、サービスを使っている状況でセキュリティ侵害が発生したら、保証問題になってしまうのでしょうか。ということで、あまりビジネスモデルが思いつかない状況で今回の勉強会を聞きました。

さて、クラウドの利用者は、どのような基準でプロバイダやクラウドサービスを選べばよいのでしょうか。CSAのガイダンスでも言っているように、基本はプロバイダとの契約にどこまで要件等を落とし込めるかになります。しかしながら、プロバイダが提供している情報でどこまでプロバイダを選定することができるか、また、クラウドの場合、サービス自体がサプライチェーンとなっている場合も多く、それらを含めてすべて理解することはほぼ不可能です。そのように考えていくと、CASBが徐々に見えてきます。CASBは、最初にガートナーが定義したところによると、「1つ以上のクラウドベースサービス全体で、単一のポリシーを適用できる」とのことです。要は、クラウドサービス(群)とユーザの間にアクセスポイントを提供し、そこでセキュリティポリシーを強化していく技術であるということになります。特に、シャドーITのように、利用者側で使われているクラウドサービスがコントロールできないような環境において、CASBが仲介することでコントロールを可能にするテクノロジになります。

CASBは、ガートナーの予想では、今年の市場規模が$100M、2018年には$400Mに達するということで、既に10社を超えるCASBベンダーが存在しているようで、この3年間で最も注目されるテクノロジとのことです。また、別のデータとして、1企業が利用しているSaaSアプリケーションの平均が1.083個であるとのことです。これは、シャドーITを含めた数字になりますが、相当数のSaaSアプリが既に使われていることがわかります。
さて、CASBですが、以下の4つの柱からできています:

  1. 可視化
  2. コンプライアンス
  3. データセキュリティ
  4. 脅威防御

この4つの柱を見ていくと、CASBの活用事例が見えてきます。まず、クラウド利用の現状を把握します。いわゆるシャドーITの実態を可視化により把握できるようにします。次に、クラウドサービスを管理された状態にします。これにより、コンプライアンス要件を満たしていくようにします。また、既存のテクノロジ(DLP等)と連携し、データ保護、脅威防御を実現し、オフプレミスでのデータ活用を促進できるようにします。最後に、クラウドサービスのライフサイクル全体を支援することで、ビジネスの俊敏性を実現していくことになります。

勉強会では、さらにSkyHighのデモを交えて、具体的にCASBでどのようなことができるかを説明していただきました。2つのIT(シャドーITと許可されたIT(sanctioned IT))で、どのようにCASBが利用されるかというデモでした。

  1. シャドーIT
    シャドーITに対しては、CASBの持つ可視化機能によって、すべてのクラウド利用状況を把握することができるようになります。また、クラウドサービスのリスク判定を行い、リスクアセスメントポイントを設定しています。これは、SkyHighがCSAのCCMをベースに独自に調査を行ったもので、既に4,000以上のSaaSアプリケーションが登録されています。ユーザは、このポイントを基にリスクを判断し利用するかどうかを決定することができます。
  2. 許可されたIT
    ログ等を集め解析を行います。これにより、監査証跡、ポリシーの強化、コンプライアンス対応等を行うことができます。また、イベントに基づく検知や脅威防御を、DLP製品等と連携して行うことができます。

以上のように、クラウド利用において問題となるセキュリティ対策を、利用者とクラウドサービスの間に立って行うことができるということから、今後、期待されるテクノロジということができます。解決しなければならない問題、たとえば、CASB自体が単一障害点になったり、ボトルネックになったりする可能性や、モバイルを用いた外部ネットワークからのアクセスの対処などが考えられるようですが、解決が難しい問題ではないと考えられます。

最後に余談ですが、CASBとタイプしようとして、CSABとタイプしてしまうことが結構あり、職業病かなと思うところもあります。CSAB(CSA Broker)なんて存在が必要にならないよう、CSAも地に足を付けて頑張らなければと思います。

以上、概略ですが、勉強会の報告といたします。

以上