EUデジタル市場法に基づくAndroidのシステム機能開放が企業に及ぼす影響
2026年7月17日、CSAラボ・スペースは、「EU、競合AIアシスタントに対するAndroidのシステム機能開放を義務付ける」と題するブログ記事を公開した（関連情報：EU Mandates System-Level Android Access for Rival AI Assistants（https://labs.cloudsecurityalliance.org/research/csa-research-note-eu-dma-android-ai-interoperability-2026071/））。CSAラボ・スペースは、コミュニティ内のメンバーやグループが、クラウドセキュリティアライアンス（CSA）と連携して展開したい独立したプロジェクトのために用意されたスペースである。
[要約] 今回CSAは、欧州委員会がGoogleに対して下した「デジタル市場法（DMA）に基づく競合AIアシスタントへのAndroidシステム機能開放命令」についてのセキュリティ分析レポートを公開した。これまでGoogleの独自AIであるGeminiのみに認められていたシステムレベルの強力なアクセス権限（OSレイヤーでの起動、画面内容や通知・SMSの読み取り、他アプリの背景操作など）を、条件を満たすサードパーティ製AIアシスタントにも同様に開示することが義務付けられた。Googleはプライバシーやセキュリティの保護機能（OEM審査など）が損なわれると反対しているが、欧州委員会は第三者機関によるセキュリティ認定制度を設けることで対応する方針である。
・[要点1] 欧州委員会によるGoogleへのAndroidシステムレベル権限開放命令
・[要点2] 段階的な実施スケジュールとセキュリティ認定要件
・[要点3] 攻撃対象領域の拡大とセキュリティ・プライバシー上の懸念
CSAのブログ記事「EU、競合AIアシスタントに対するAndroidのシステムレベル権限の開放を義務付ける」は、以下のような構成になっている。
・主要なキーメッセージ
・背景
・セキュリティ分析
-規制当局の義務付けによる攻撃表面拡大のリスク
-既存の審査境界（Vetting Boundary）の弱体化
-CSAがすでに分析している問題が消費者に拡大するリスク
-アプリ間動作の実行がデータ漏えい以上にリスクを高める
・推奨事項・対策
・CSAリソースとの整合性
・参考文献
欧州委員会がGoogleに対しAIサービスの相互運用性を求める
2026年7月16日、欧州委員会は、デジタル市場法（DMA）に基づき、Googleに対してAndroidにおけるAIサービスの相互運用性を義務付ける決定を下した（関連情報：Commission provides guidance to Google for AI interoperability on Android and sharing of Google Search data under the Digital Markets Act（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_1634）。
この決定の中で、欧州委員会は、現在Geminiのみに認められている「専用ウェイクワードによる起動（Dedicated wake word invocation）」「ホームボタン長押しでの呼び出し（Long-press home button invocation）」「画面情報の読取や他アプリを横断した自動実行（On-screen context aware／Cross-app action execution）」といったOSレベルのシステム権限を、他社の競合AIアシスタントにも無償かつ同等条件で開放することを求めた。
Googleは、2027年8月1日までにリリースされるAndroid 18において、大半の機能を利用可能にしなければならず、続く2028年8月1日までにAndroid 19においてウェイクワードの同時サポートを提供しなければならない。また、最も機密性の高い5つの機能（画面の自動化、構造化されたアプリ連携、システム統合、一元化されたアプリデータへのアクセス、文脈依存型インテリジェンス）については、Google自身の認証プロセスに加え、第三者機関によって検証される「客観的かつ非差別的」なセキュリティ、プライバシー、整合性の基準への準拠が追加で求められ、その期限は2027年5月1日となっている。
Google側はユーザーのプライバシーやセキュリティを損なうリスクがあると懸念を表明したのに対し、欧州委員会は安全面に最大限配慮したと反論している。極めて機密性の高い機能については、2027年までにセキュリティ認証制度が設けられる予定であるが、Googleによる審査権限の緩和が適正なトレードオフとなるかは、今後の認証制度の具現化次第となる。
欧州委員会のデジタル市場法に係る決定が及ぼすリスクとは？
CSAのブログ記事では、以下の通り、4つの分析を行っている。
- 規制当局の義務付けによる攻撃表面拡大のリスク
今回の欧州委員会の決定が実質的に及ぼす効果は、常態的なマイク、カメラ、位置情報、通知、SMS、画面内容の読み取りなど、最も機密性の高い端末権限を「Google単独の機能」から「資格のある第三者に常時開放すべき相互運用機能」へと変える点にある。
通常なら個別の厳格なリスク審査を要する広大な権限が、EU内の全Android端末において、ユーザーがインストールを選択したAIアシスタントの数だけ無条件に付与されることになる。その結果、センサーや画面へ直接アクセスできるエンティティ数が拡大し、攻撃表面が規制主導で一気に拡張することになる。
- 既存の審査境界（Vetting Boundary）の弱体化
Googleは、これまでOEMが行ってきた厳格な権限審査の境界が、今回の決定によって排除されると主張している。欧州委員会はその代替案として、最も機密性の高い5つの機能（画面の自動化、構造化されたアプリ連携、システム統合、一元化されたアプリデータへのアクセス、文脈依存型インテリジェンス）に対し、Googleと第三者機関による客観的で非差別的な基準に基づく認証制度を提案している（期限：2027年5月1日）。
しかし、その具体的な技術基準は未公表であり、他社AIがGeminiと同等の権限を得るための安全基準は不透明である。CSAのシャドーアクセスに関する研究では、アイデンティティ（身元）を中心とした継続的に適用される技術的統制によって裏付けられていないガバナンスや認証要件は、未認証アクセスに対する真の障壁というよりも、一時しのぎの代替措置として機能しがちな傾向があると警告している（関連情報：Confronting Shadow Access Risks: Considerations for Zero Trust and Artificial Intelligence Deployments（https://cloudsecurityalliance.org/artifacts/confronting-shadow-access-risks-considerations-for-zero-trust-and-artificial-intelligence-deployments））。そして、今回のデジタル市場法（DMA）決定の構造—基準が未定義のまま1年近く先に設定された認証期限—は、まさにそのパターンに酷似していると指摘している。
- CSAがすでに分析している問題が消費者に拡大するリスク
CSAの2026年調査によると、企業の74%で「AIエージェントに過剰な権限が付与」され、68%が「人間とAIの行動を区別不能」としており、81%が「プロンプト操作による機密漏えい」を懸念している。企業内には少なくとも中央でアクセスを監視・取り消す統合管理（IAM）機能が存在する（関連情報：Identity and Access Gaps in the Age of Autonomous AI（https://cloudsecurityalliance.org/artifacts/identity-and-access-gaps-in-the-age-of-autonomous-ai））。
しかし今回のDMA決定は、「過剰な恒久的権限」や「最小権限原則の不在」という同じ構造的課題を、中央管理が一切効かない何億台もの一般消費者端末へと拡散させる可能性がある。悪意ある攻撃者がWebページや通知などを介して他社AIアシスタントを不正操作した場合、そのAIが持つマイクや画面読取などの広大な権限をそのまま悪用できてしまう。管理や監視の層が存在しない一般消費者の環境では、企業環境で懸念されている追跡や被害局限化の難しさがより深刻な形で再現されるリスクがあるとしている。
- アプリ間動作の実行がデータ漏えい以上にリスクを高める
単なるデータ共有義務とは異なり、アプリ間動作の実行権限は、他社AIアシスタントがユーザーに代わってアプリ画面の読み取りや背景操作、機能の代行実行を行うことを可能にする。これにより、リスクは受動的なデータ漏えいの域を超え、AIによる自律的な動作・操作の危険領域へと移行する。悪意のある、あるいは不正侵入された第三者AIがこの権限を持った場合、従来のアプリ導入時のような確認・制限なしに、決済取引の開始、メッセージ送信、設定変更などをユーザーになりすまして自動実行できてしまう恐れがある。
これはまさに、CSAの「ゼロトラストのためのコンテキストベースアクセス制御（CBAC）」が解決を目指すリスクそのものである（関連情報：Context-Based Access Control for Zero Trust（https://cloudsecurityalliance.org/artifacts/context-based-access-control-for-zero-trust））。AIがユーザーの代理として複数システムに及ぶ権限を行使する以上、プロンプトインジェクション攻撃などの自律型AIリスクに対しては、ユーザー権限の範囲だけでなく、AIが代理実行するアクショントークンの有効期限とコンテキストに至るまで、状況に応じた継続的かつ動的なリスク評価が不可欠となってくる。
欧州域内のエンタープライズ環境に求められる対応策とは？
その上で、本ブログ記事では、欧州域内でGeminiおよびその他のAIアシスタントを利用する企業が、2027年のDMAに基づく認証制度適用までに講ずべき対策と戦略の推奨事項として、以下のように提示している。
・即時対応策
企業は、DMAに基づく2027年の認証制度構築を待たず、今すぐ対応に着手すべきである。従来の「Googleの審査がシステムレベルAIの唯一の防壁」という前提が崩れるため、モバイルデバイス管理（MDM）ポリシーの再検証が必要である。
具体的には、従業員が利用中・利用予定のサードパーティ製AIを棚卸しし、カメラ、マイク、位置情報、アプリ間動作などの権限を求めるものを「デバイス管理者権限」と同レベルで厳格に精査すべきである。また、本決定における唯一の技術的防壁となる認証基準を確認するため、欧州委員会のポータルサイトでGoogleの仕様策定動向を監視する必要がある。
・短期的な緩和策
企業は、管理下にあるAndroid端末でのAIアシスタント権限付与を1回限りの導入判断とせず、ゼロトラストおよび条件付きアクセスの枠組みを拡張し、継続評価すべき独立したリスク区分として扱う必要がある（CSAのCBAC指針の適用）。
MDMが対応している場合、セキュリティチームは、Geminiと同等のアクセス権を求めるサードパーティ製AIに対し、DMA決定に基づく独立認証の提示をホワイトリスト登録（許可）の前提条件とすべきである。さらに、人間の操作とAIの代行操作のログを明確に分離・記録する識別・追跡手法（CSA推奨）を適用すべきである。これにより、CSAの調査で判明した「企業におけるAI導入の3分の2で生じている説明責任の欠如（accountability gap）」を解消できる。
・戦略的検討事項
今後策定される5機能の認証基準は、各国の規制や他プラットフォームの参照指標となる。CSAおよびそのメンバー企業は、2027年5月の期限に向け、基準策定の段階から積極的に関与すべきである。
今回の欧州委員会の決定は、ガバナンスや同意のみでは、広大な権限を持つ複数AIのリスクを防げないという現実を浮き彫りにした。何億台もの個人端末という巨大スケールで適用されるため、初期の安全基準が不十分だった場合の後戻りは困難を極める。制度上の手続きだけに頼らず、アイデンティティ中心・最小権限・継続的監視による実効的な技術統制への移行が不可欠である。
最後に、「CSAのリソースとの整合性」では、本ブログ「EU、競合AIアシスタントに対するAndroidのシステムレベル権限の開放を義務付ける」とクラウドセキュリティアライアンス（CSA）が提供する各種フレームワークとの相互補完関係について、以下のように説明している。
・CSAの「シャドー・アクセス・リスクへの対峙：ゼロトラストおよびAI実装における検討事項」では、アイデンティティ中心の技術的統制を怠り、ガバナンス要件（規定や手続）で代用すると不審なアクセス経路が急激に拡大すると警告している（関連情報：Confronting Shadow Access Risks: Considerations for Zero Trust and Artificial Intelligence Deployments（https://cloudsecurityalliance.org/artifacts/confronting-shadow-access-risks-considerations-for-zero-trust-and-artificial-intelligence-deployments））すなわち、最も機密性の高い5つのAndroid機能に対する認証制度が未だ技術的に未定義なまま、条件を満たす他社AIに対する、カメラ、マイク、位置情報、アプリ間アクセスなどの過剰・恒久的な権限の開放が先行して、DMA決定の構造的リスクに直結する可能性がある。
・CSAの「自律型AI時代におけるアイデンティティとアクセスの課題」は、本ブログが記述している「一般消費者に拡大するリスク」の実証的データ（ベースライン）を提供している（関連情報：Identity and Access Gaps in the Age of Autonomous AI（https://cloudsecurityalliance.org/artifacts/identity-and-access-gaps-in-the-age-of-autonomous-ai））。「セキュリティ専門家の74%が『AIエージェントは通常、必要以上のアクセス権限を受け取っている』と考えており、68%が『エージェントによる行動と人間による行動を明確に区別できていない』」という調査結果は、デジタル市場法（DMA）のタイムライン（Android 18およびAndroid 19）が施行された際、複数のシステムレベルのAndroid AIアシスタントが一般端末上に同居することにより一般社会で引き起こされる「責任追跡性の欠如」と「過剰権限」の問題そのものを表している。
・CSAの「ゼロトラストのためのコンテキストベースアクセス制御（CBAC）」は、「一回限りの静的な同意決定ではなく、継続的かつ文脈に応じたリスク評価を行う」という技術的語彙とアーキテクチャを提供するものである（関連情報：Context-Based Access Control for Zero Trust（https://cloudsecurityalliance.org/artifacts/context-based-access-control-for-zero-trust））。これは企業のモバイルセキュリティチームだけでなく、欧州委員会が言及する認証機関が、Geminiと同等のAndroidアクセス権を要求するサードパーティ製AIアシスタントに対して「客観的かつ非差別的なセキュリティ、プライバシー、完全性（整合性）の基準」として実際に何を求めるべきかを定義する際にも、活用されるべき知見である。
なお欧州委員会は、2026年7月23日、Googleに対し、Google検索において自社サービスを優先したこと（自己優遇）、およびGoogle Playにおいて事業者が消費者に対して代替となる購入チャネルへ案内することに制限を課したこと（ステアリング）について、デジタル市場法（DMA）を遵守していなかったと認定し、総額8億9,000万ユーロの制裁金を科したことを発表している（関連情報：Commission fines Google €890 million for breaches of the Digital Markets Act（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_1670））。これは、Googleの過去のデジタル市場法違反行為に対して制裁金が科されたケースであり、本ブログで取り上げた、今後の義務履行に向けた具体的なルール設定のケースとは異なっている。
CSAジャパン関西支部メンバー
DevSecOps／サーバーレスWGリーダー
笹原英司