月別アーカイブ: 2015年5月

CSA Summit @サンフランシスコ の報告(第12回CSA勉強会)

2015年5月28日
日本クラウドセキュリティアライアンス 理事
諸角 昌宏

5月26日に行われた第12回CSA勉強会について書きます。テーマは、「CSA Summit報告会」ということで、4月にサンフランシスコで行われたCSA Summitの内容を笹原英司氏に説明していただいた。Summit Japanが開かれたのが5月で、時系列的に逆になってしまったが、大変興味深い内容であった。

まず、大きなトピックとして、以下の3つであった。

  • SDP(Software Defined Perimeter)
  • STAR Watch
  • ワーキンググループの報告
    SDPは、Summit中に3回目のハッカソンが行われ、安全な環境を提供するアーキテクチャとして、着実に進んでいるようである。STAR Watchは、STARのSaaS版であり、ベータ版の公開を開始している。また、CSAの活動の中心であるワーキンググループについては、各グループから詳細な報告があった。

さて、CSAの活動の特徴として今回目立ったのは、米国とEUの協調の橋渡しとしてCSAが寄与してきているということであった。つまり、グローバルな標準化に向けて、CSAが大きな役割を担ってきているということである。典型的なのは、スノーデン事件の影響で、米国とEUの関係がぎくしゃくしている状態で、その間を取り持つ形でCSAが機能しているということである。CSAヨーロッパがEUと米国の合意形成に寄与することで、国に対する影響力も強めているということである。また、中国では、中国政府の認証機関CEPREIと共同でSTAR認証の中国版を作成している。これは、6月中には発表される予定で、米国、EU、中国という主要市場でSTAR認証の制度が確立することになる。

また、クラウドセキュリティの世界では、今まではGoogle, AWS等のビッグプレーヤーがセキュリティの標準というものを作っていたが、最近の傾向としては、プラットフォーム上で新しいセキュリティを作っていく新しい企業やベンチャー企業が進出してきているということである。いわゆる、クラウドブローカの流れで、新興企業による新しい産業の創出(Open-Innovation)が起こっているということである。日本でも、FinTechを中心に新しい企業を支援する動きがあり、これが新たな潮流になってきているとのことである。笹原氏によると、ITの定義自体が、Information TechnologyからInnovation Technologyに代わってきているというなかなか面白い表現で、これはもしかするとヒットする用語になるかもしれないと思われた。また、笹原氏はセキュリティに対する今後の日本のかかわり方として、以下の2つのアプローチがあることを強調されていた。

  • 安全を担保するための情報共有を積極的に行っていくこと
  •  Innovationを起こして、産業を創出していくこと

その他、各ワーキンググループからの報告で特に印象に残ったのは以下の点である。

  1. STAR WG
    先ほども触れたSTARWatchがアナウンスされた。STAR認証をSaaS型で実現するもので、EXCELを埋めていく従来のやり方から一歩進んだ形になっている。日本側でも、この運用をどうするかを早急に検討する必要がある。ベータ版が公開されていることから、検討を開始したい。
    また、STARへの新たなマッピングとして、FedRAMP、27018、NIST Cyber Security Frameworkが追加されることになっている。
  2. IoT WG
    モバイルワーキンググループから独立して、活動を開始していて、CSAジャパンの活動もグローバルから評価されている。新しいドキュメントとして、”New Security Guidance for Early Adopter of the IoT”がリリースされている。IoT WGの最終的なターゲットは、企業向けIoTのセキュリティであり、特にプライバシーの保護をどのように進めるかが今後の研究テーマとなっているようである。
  3. CISC(Cyber Incident Sharing Center)
    これは、以前CloudCERTと呼ばれていたものある。ホワイトハウスが進めている情報共有の動きに合わせて活動を行っている。CSAの役割としては、民間、政府などと違ってニュートラルなポジションにいることを生かして、情報を集めるときに発生する利害関係をCSAが間に入ることで円滑に進めていくということである。
    CISCは、日本企業、特に米国の日系企業にはインパクトが大きく、米国の情報をどのように本国で対応していくかなど、法的な問題も含めて見ていく必要がある。

以上、CSA Summitの報告を簡単にまとめてみた。グローバルという観点で見た場合のCSAの重要度が感じられる内容で、CSAジャパンとしてもさらに活動を活発化していく必要があることを強く感じた。

 

CSA Japan Summit 2015 を終えて

2015年5月25日
日本クラウドセキュリティアライアンス 理事
諸角 昌宏

CSA Japan Summit 2015が、5月20日に開催された。今後のクラウドおよびクラウドセキュリティの動向をグローバルの視点を含めて聞くことのできた講演であった。

さて、全体を通じてまず感じたことは、クラウドに対する見方が大きく変わってきているということである。つまり、「クラウドを使っても大丈夫か」ではなく、「クラウドをどのようにビジネスに活用するか」というように変化していることである。以前のCSA勉強会で渥美俊英氏が述べていたように、もはやクラウドを技術的に考えるのではなくビジネス的に考えなければいけなくなっている。また、クラウドを使わずには、企業が生き残っていくことができないという段階に来ているということを改めて感じた。今回のCSA Japan Summit 2015は、クラウドを支えるべく技術的な動向、IoT等の新たな動向、金融機関における業務のクラウド化の紹介、また、法律の観点からの考察ということで幅広くこのクラウドに対する見方の変化についてカバーしていた。

以下、私なりに3つのポイントで今回のSummitをまとめてみる。

  1. クラウドの利用を支える新しい技術
    企業がクラウドを使っていく場合、もはや、「パブリックは危険」で「プライベートは高価」という概念を取り払う段階に来ているようである。パブリッククラウド環境にプライベートクラウドを構築するバーチャルプライベートクラウドを用いて、如何に安全にクラウドに移行するかを考えていくことが重要である。ソニー銀行の大久保光伸氏の講演では、銀行業務のかなりの部分をAWS VPCに移行させた事例を紹介していた。信頼が非常に重要な銀行業務においてクラウド化を実現した理由は、限られたIT予算内で「固定的ITコスト」を減らし「戦略的ITコスト」に振り向けることとのことであった。以前からクラウドに移行するメリットとして挙げられている理由ではあるが、銀行という業種の言葉として非常に重みを感じる。AWS VPCが信頼できるプラットフォームとして選ばれた理由は、ISO27001とFISCの安全対策基準に準拠しているということであった。どのような形でプロバイダを選定するかについて、吉井和明氏の講演では、「利用者側で、事業者側を管理することや責任を取ることはかなり難しい。利用者側ができることは、リスク軽減の考え方に基づいてクラウドの選択を行うことが重要である。経産省/金融庁等のガイドラインやCSA STARなどを使ってプロバイダの能力を判断することが最良の策である。」とのことであった。このように、バーチャルプライベートクラウドを積極的に利用していくこと、またそのためのセキュリティ対策をきちんと行うことが今後のビジネスにおいて重要になると思われる。
  2. クラウドセキュリティを支える新たなソリューション
    Jim Reavis氏の講演では、CSAにおいて以下の技術をもってバーチャルプライベートクラウドのセキュリティの研究を進め、安全なクラウドに向けての活動を行っているとのことであった:

    • 暗号化と鍵管理バーチャルプライベートクラウドにおいては、データおよび通信の暗号化は非常に重要である。CSAのSecurity as a Serviceワーキンググループでは、クラウドのセキュリティの研究において、特にこの分野にフォーカスしている。
    • CASB: Cloud Access Security Broker クラウドアクセスセキュリティブローカ (クラウドへの安全なアクセスを提供する業者) 。クラウドプロバイダのセキュリティ対策を補完し、利用者が必要とするクラウドセキュリティ対策をまさに代行して行うもので、非常に有効なクラウドのセキュリティ対策になる。
    • 仮想化バーチャルプライベートクラウドは、基本的に仮想化環境で動くことになる。仮想化のセキュリティに関しては、ガイダンスで扱っている内容であり、引き続き研究を進めていく。また、新たなコンテナ技術(Dockerなど)に対するセキュリティの研究も進めている。
    • SDP(Software Defined Perimeter) SDPは、認証ができるまでネットワークを非公開に保つことができ、ネットワークの高い安全性と信頼性を構築できるアーキテクチャとなっている。現在は、パイロットやユースケースの拡大の段階ではあるが、実用化に向けての研究を進めている。

      そのほか、プロバイダの認証としてのSTARプログラムを展開しプロバイダのレベルの透明性や認証を進め、利用者が安全なプロバイダを選定できる体制を整えている。また、利用者のリテラシーの向上に向け、クラウドの認定資格のCCSKを進めている。

      また、クラウドで重要となるID管理をSaaS化するIDaaSについて、江川淳一氏からお話があった。IDaaS自体は、4~5年前から米国で増えてきたサービスで、ID情報マスタをIDaaSで管理する。クラウドを利用する場合、オンプレミスよりID管理が面倒になる。また、利用者もクラウド事業者もどちらもID情報は預かりたくないというのが本音である。そうであれば、ID管理を専門に行っていて、信頼できるサービスを利用するというのが、セキュリティの観点からも有用になってくる。もちろん、IDaaS事業者には厳格なリスク評価が要求されるが、サプライチェーンをコントロールできる点を考えてみても有用なサービスになってくると思われる。

      もう1つ、夏目道生氏からはシャドーIT対策として、現状(利用状況)の把握、モニタリング、リスク評価、アナライズ、セキュリティ対策というサイクルでの対応が必要となるというお話があった。それを実現する製品としてSkyHighが紹介されていた。SkyHighは、Jim Reavis氏の講演でフォーカスされていたCSABを提供しており、クラウド環境での新たなセキュリティ対策として注目していきたい。バーチャルプライベートクラウドにより、機密性の高い業務をクラウド化することが十分現実味をおびてきている。一方、クラウドに対するセキュリティ技術自体も進化している。アンテナを高く張って、クラウドを安全に使う技術を習得し続ける必要がある。

  3. IoTの動向とセキュリティ
    今回のSummitにおけるメインテーマの1つがIoTであった。IoTは、最近流行りのバズワードと思われる点もあるが、森川博之氏によると、バズワードでは終わらないということであった。それは、データが集まれば、様々な産業が集まり、今までなかったもののデータが重要になり、これを扱うIoT自体が、産業セグメントを変えていくということである。特に、IoTが大きな影響を与える分野として、医療(医療に関しては、日本が世界で最大のデータを持っている)、土木系(地すべり対策としてセンサーを設置するなど)など、今までは経験と勘に頼っていたものに新たにデータが加わってくることで生産性の低い分野にチャンスを与えることになるということである。講演タイトルの「未来を創るIoT」において必要とされることについては、「フィールド志向」と「デザイン能力」とのことであった。IoTで最も重要なのはユーザ企業。現場で使っているものを理解する必要がある。自分で飛び込んでいって解決させていく「フィールド志向」が必要になる。また、従来必要とされた能力である「考える、試す」に対して、これから必要とされる能力は、「気づく(柔軟な発想)、伝える(説明の仕方によりインパクトが違ってくる)」ということで、この「デザイン能力」を意識的に磨いていくことが重要とのことである。

    また、IoTのセキュリティについて研究を行っている二木真明氏は、いろいろなデバイスがシステムとして動くようになった場合のシステムとしてのリスクとして、システム全体として障害を起こした場合の方がクリティカルになると述べていた。そのため、CSAジャパン IoTクラウドWGでは、システムの中のサービスにフォーカスして活動しているとのことである。このような状況でのセキュリティ対策として、サービス事業者はリスク評価を正しく行い、セキュリティ対策を講じることが必要ということであった。

    IoTについては、Jim Reavis氏も触れていたように、CSAとしても重要なテーマの1つとして研究を進めていくということであった。

最後に、クラウドセキュリティには直接関係しないが、飯塚久夫氏のTelecom-ISACの話は興味深かった。詳細には触れないが、「受動的な無責任を改めよ!大事なのは安全の確保であって、安心の確保ではない。日本では、自己の確立ではなく自我の確立に走っていた。また、安全・安心は誰かが与えてくれるという観念があり、リスク対応が不得手である。」ということで、リスク文化の転換が必要であるということを強調されていた。

クラウドセキュリティについて語ると、どうしてもクラウドにおけるリスク中心の話になりがちである。結果、利用者から「クラウドはやっぱり危険なんですね」という意見をいただくことが多い。クラウドセキュリティに関わるものとして、リスクを正しく伝えることは重要であるが、クラウドを安全に使うためのガイドをもっと出していかなければならない。うまく使えば、クラウドの方がセキュリティレベルは高いはずである。

その他、盛りだくさんだったSummitの内容については、後日公開される資料集を参照してください。

 

第11回CSA勉強会「NIST draft SP800-125a Security Recommendations for Hypervisor Deploymentの解読」

2015年5月1日
日本クラウドセキュリティアライアンス 理事
諸角 昌宏

4月28日に行われたCSA勉強会「NIST draft SP800-125a Security Recommendations for Hypervisor Deploymentの解読」に参加しました。講師は、株式会社 東芝 インダストリアルICTソリューション社の外山春彦氏です。

そもそもハイパーバイザの脅威とは何かということですが、ハイパーバイザに入れればなんでもできてしまうということとハードウエアリソースの共有による可用性の問題の2点があげられます。CAIの観点からいうと、VMの操作・情報漏えいに関わるCIとVMの可用性を妨害するAということになります。NIST SP800-125aでは、ハイパーバイザのセキュリティに関するベストプラクティスを集めた形でまとめられています。NIST SP800-125aは、2011年に出された125に次いで出される形になっていて、125では仮想化全体についてのハイレベルな記載になっていたのに対して、125aではハイパーバイザを体系的に捉えることと運用に焦点を当てたセキュリティの推奨事項を22項目にわたってまとめています。特に、以下の3つの観点でまとめられています。

  1. ハイパーバイザのアーキテクチャおよびその選択
  2. ハイパーバイザのベースラインに対する脅威
  3. セキュアブートをサポートしたアーキテクチャを前提

アーキテクチャの選択基準としては、ブートインテグリティ保証があることやCPUの仮想化機能を持っていることを前提としているなど、たぶんにIntelアーキテクチャ、特に最新のものを前提としているようです。これにより、仮想化機能の実現手段として、ハードウエアからの支援とソフトウエアの両面から行っていくことが推奨されます。ベースラインに対する脅威としては、境界面からの脅威があげられています。脅威源として、リソース、ゲストに加えて管理コンソールへの攻撃を注意する必要があります。ハイパーバイザ固有の攻撃としては、悪意のあるVM,通信のなりすまし、リソースの食いつぶし、特権インターフェースの利用の4点があげられます。したがって、ベースライン機能に対するセキュリティ推奨としては、実行のアイソレーション、デバイスエミュレーションとアクセス制御、VMの管理、アドミン管理が必要とのことでした。

最後にまとめとして挙げられたセキュリティの推奨事項として以下の3点がありました。

  1. ハイパーバイザプラットホーム選択
  2. ホスト上の複数VM(設定・状態)を管理する必要性
  3. ハイパーバイザホスト&ソフトの管理者設定

ハイパーバイザのリスクは、ENISAの「クラウドコンピューティング情報セキュリティに関わる利点、リスクおよび推奨事項」の中の「V5.ハイパーバイザの脆弱性」でまとめて記述されているような固有の脆弱性を持っています。また、CSAのガイダンスにおいては、ハイパーバイザのセキュリティ対策として、第13章「仮想化」で詳しく触れています。また、ハイパーバイザのセキュリティは、ハードウエアやソフトウエアの支援の下に実現していくことが大切であると感じました。Intelアーキテクチャのハードウエア支援や、VMWareのvShield機能などを利用して対策を取っていきたいと思います。SP800-125aは、まだドラフトですが、今後のハイパーバイザ/仮想化の基準として抑えていく必要がありそうです。

なお、本勉強会の詳細については、改めて公開される勉強会資料を参照してください。

以上