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第9回　クラウド利用者会議レポート

第9回クラウド利用者会議　レポート

2018年2月16日
CSAジャパン　諸角昌宏

第9回クラウド利用者会議では、IoTのセキュリティに関わる課題というテーマで笠松氏にご説明いただいた。会議は、2月5日(月)に開催し、クラウド利用者を中心として9名（内1名はオンラインでの参加）に参加いただいた。

まず、IoTのセキュリティに絡む課題として、12月の勉強会の時に参加者およびベンダーとディスカッションした内容に基づいて、以下の5点を上げた：

経営陣の理解が乏しい懸念がある
経営陣を説き伏せる対応が多岐にわたるため、それらへの対策を議論するが場ない
IoTのセキュリティについての活動を行っている他のNPO法人との協調
IoTの「プラットフォーム」としてのセキュリティの必要性
開発・運用環境を含めて、エッジ及びクラウドのセキュリティの必要性

また、IoTのセキュリティに対する国内の政策としてIoT推進コンソーシアムがあり、官民が連携して様々な活動を行っている。IoT推進コンソーシアムは、海外との連携も進めている。しかしながら、IoT推進コンソーシアムは開発ガイドラインの策定が主な目標であり、上記の課題にある開発・運用環境、プラットフォームとしてのセキュリティには踏み込めていないという印象がある。
IoTに関する国際標準は、ISO/IEC15408として進められている。この標準は、セキュリティ製品（ハード/ソフトウェア）およびシステムの開発や製造、運用などに関する国際標準であり、情報セキュリティ評価基準（ITSEC,　Common Critria等）の考え方で進められている。

このような状況を受けて、笠松氏からIoTに絡む５つの課題が説明され、今後検討しなければいけない点として上げられた。これについては、以下の笠松氏のスライドを参照していただきたい。

さて、以上の説明に基づいて、スピーカーから提示された上記の課題に対して参加者からの質問および議論が行われた。

IoTに関するIPAの取り組みについて議論となった。
IPAでは、セキュリティとセイフティーの融合の観点から、実証検証、ケーススタディー等を通してリスクアセスメントに取り組んでいる。いわゆるSecurity-by-Designに基づくSTAMPモデルにより、システムの安全性に関するモデル化および分析方法を進めている。基本的には、開発者および利用者向けの取り組みになる。したがって、IoTの運用に関するセキュリティの課題は残ったままである。特に、IoT環境においてエッジコンピューティングとしてスマートフォンが使われるケースが増えてきている。この課題は、誰でも容易に使える反面、多くのIoTがパスワードも含めデフォルト設定のまま出荷されている点、データオーナの許可なく通信傍受が容易である点などが問題となっている。また、2016年米国FBIが個人宅で殺人事件があった際、スマートスピーカを押収した事例は、音声のオーナは誰か、スマートスピーカのオーナは誰か、スマートススピーカ（仮に音声型IoTとする）の音声データに証拠能力があるのか、など運用時のルールが不明のまま市場から受け入れられていく社会的環境が容認される点、などが重大な課題ではないか。
国境を越えるデータ流通について
eSIM（電子的に書き換え可能なSIM）がIoT基板PCBに半田付けされている製品が出回りだしている点は、パーマネントローミング規制をEUで制定すみだが、日本国内の運用・使用ルールは見当たらない。顔認証が実用段階となった現在、このようなIoT機器のデータ流通を運用する議論の場が、CSAにあっても良いのでは。
RPAの導入がセキュリティに与える影響について議論となった。
RPAが行ったことで問題が発生した場合どうなるのかということである。RPAの利用にあたっては、監査ログが必須なるが、そもそも捜査の範囲を明確にしないと監査自体が検証可能にならないという問題になる。そうすると、RPAになんでもかんでもやらせるということでは無く、行う操作自体を明確にして、後で検証できることが重要になる。できるだけ業務を絞り込んで、監査しやすくするということが重要になるということである。という議論をしていくうちに、そもそもRPAはIoTなのかという話しになり、様々なモノをIoTでひとくくりに見ていくこと自体が無理ではないかという話しになった。モノの種類、特性ごとに個別に考えていく必要があり、RPAはRPAとして考えていかなければならないということになった。
ビルや橋に埋められた100年IoT
この部分については時間の関係で、パワポ記載内容を読み上げるに留まった。
サーバレス
この部分については時間の関係で、パワポ記載内容を読み上げるに留まった。

以上のような議論のもと、今後CSAとしてどのように取り組んでいくかという話しになった。IoTの運用面のセキュリティの課題をどうするかということは、結局どのようにガバナンスを利かすかという問題になるということになった。RPA等、新しい技術に対してどのようにガバナンスを利かすか、GRCをどのようにしていくかについて、テーマを決めながら議論していくことが大切であり、CSAとしてワークショップを開きながら議論していくことが必要ということになった。

以上

ドイツに学ぶ科学技術政策

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日本クラウドセキュリティアライアンス　業務執行理事
諸角　昌宏

今年のCSA Japan Summit 2016(5月24日開催)では、テーマを「サイバーフィジカルセキュリティを支えるクラウドセキュリティ」とし、IoT、Industry4.0、およびそれらを支えるクラウドセキュリティについて、欧米の動向、日本の状況、CSAおよびCSAジャパンがどのように取り組んでいるかを幅広くお伝えすることになりました。Summitに向けて、Industry4.0、はたまたドイツで何故Industry4.0が始まり成功しているのかを知りたいと思ったところ、ちょうど、2月26日の「21世紀構想研究会」において永野博氏の「ドイツに学ぶ科学技術政策」という講演を聞くことができましたのでその内容をレポートする。

ドイツとは
まず、ドイツという国がどのような状況なのかについて、科学技術の観点から触れました。
- ハイテク産業の輸出額が着実に伸びている。特に、ミドルテク（中規模の会社の技術）の伸びが非常に高い。これは、Industry4.0が中小企業の輸出を支援する政策、つまり、中小企業が負けないように新技術を支援しているところが大きい。
- GDPに占める輸出の割合が、ドイツは日本の2.7倍。日本が14.6%なのに対して、ドイツは39.2%。
- 近代的な大学として、教育と研究を一体的に推進している。これにより、国民国家に貢献できる人材育成を行い、大学が社会における知識生産の最大の拠点になるという新しいモデルを実現している。
- 首相のリーダーシップ（メルケル首相）で、教育を支援している。研究、イノベーション、創造性のみがドイツの生活水準を維持できるという考え方を持っている。メルケル首相が注目されているが、その骨格を作ったのはシュレーダー首相で、ドイツが悪い時代であった1990年代に「アジェンダ2010」を作成し、2010年を目指した戦略を立てていた。これが、現在のメルケル政権下のドイツとなっている。
- 研究・イノベーション協約が連邦と州政府で結ばれていて、健全な財政かつ研究/教育への投資が約束されている。
- ハイテク戦略を2006年から進めている。IoTは、ドイツでは2005年から進められている。2012年になって新ハイテク戦略として「デジタルへ対応する経済と社会」というIndustry4.0イニシアチブとしてスタートし、これがドイツでの最優先課題となっている。最近IoTが騒がれているのに比べて、10年以上前からIoTを促進している。
- 産学公連携のシステムは世界で傑出している。新しい政策の決定を、政治家と科学者が一緒になって行っている。自分たちが社会を作っているという意識が高い。
- 国を挙げてPhDを養成している。
日本への示唆
上記のようなドイツの状況を踏まえての日本に対する提言として、いくつか挙げられていたが、その中で印象に残るものを以下に記述する。
- 知的なものへの敬意を示すことが必要ということで、研究/教育に対する充実した投資が必要。また、政策の作成に当たって、政治家と科学者が同じテーブルで協議していくように、自らが社会を作っているという意識ができるようにしていくことが必要。
- 強いリーダーの存在が必要。ドイツでは、戦後の首相の数が8人で、強いリーダーシップのもと政策を行っている。
- 社会全体が若手を信頼するという発想をもち、若者を大事にする教育をおこなう。
- 若い人に外を見る環境、世界を見る能力を植え付けるようにする。
- 生涯教育ができる体制が必要。IoTでは、産業構造の変化により今まで行っていた仕事自体が変わらなければならなくなる。これに対応できるように生涯教育を整備する必要がある。

以上のように、Industry4.0を着実に進めているドイツには、国として力強い背景があることがわかった。今後の日本を考える上で、多少なりとも参考になれば幸いである。

以上

欧州の社会課題解決型イノベーションと個人データ保護　～第19回CSA勉強会

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日本クラウドセキュリティアライアンス
諸角　昌宏

1月25日に行われた第19回CSA勉強会では、「欧州の社会課題解決型イノベーションと個人データ保護」ということで、笹原英司氏に講演していただいた。今回は、勉強会としては初めて「特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ」との共同開催ということで、いつもとは違った交流を行うことができた。

ここでは、勉強会で解説された内容をいくつかトピック的に記述する。なお、内容について笹原氏にレビューしていただいた。

EUにおけるeHealthの考え方
EUにおいては、イノベーションのベネフィットと個人データ保護のリスクのバランスを図ることが政策目標となっている。EUでは、国境を超えたヘルスケアが日常的なため、複数の国で利用されることを前提としつつ、eHealthによるイノベーションの成果を社会課題解決のためのソリューションとしてパッケージ化して海外に輸出することによって、雇用創出や経済発展につなげようとする考え方が一般的だ。このようなEUの発想は、日本にとって参考になる点が多い。
EUにおける個人データ保護
EUの方が米国等に比べて、個人データの対象範囲が広く、かつ、厳しくなっている。ただし、あくまでもイノベーションと消費者保護のバランスを取りながら、時代の経済政策と共に変化している。昨年(2015年)、新たに「EU保護規則」が合意された。従来の「指令」が「規則」に代わったことにより、すべてのEU加盟国に一律適用されるものとなった。ちなみに、「指令」の場合は、EUが定めた共通ルールに基づいて各国が具体的な対応策を決めることになる。これらの動きと同時並行で、IoTやBigDataのセキュリティ/プライバシー保護に関するルール作りも進んでいる。
デンマークの医療
デンマークは、電子政府/オープンデータ基盤を非常にうまく利用している。高い普及率の電子カルテシステムをベースに、ナショナルデータベースを構築・運用しており、これに基づいた分析データが様々に利用されている。これは、国民共通番号制に基づくデータの収集および利活用を、中央政府と地方政府、市民、企業が協働することで実現しており、その背景には、子どもの時からの教育重視の姿勢がある。デンマークの教育では、社会参加意識を非常に重視しており、市民参加を誘発するように教えられている。たとえば、デンマークで電子投票を行うと90%以上が投票するということである。また、ノーマライゼーションの原則があり、障害者と健常者が区別されることなく社会生活を共にするという意識が徹底されている。このような文化が根付いているデンマークでは、個人データの収集と利活用が全国民参加の上で実現できている。
日本におけるデジタルヘルスラボ・プロジェクト
演者が関わっている活動の1つとして、デジタルヘルスラボ・プロジェクトがある。これは、デジタルハリウッド大学大学院と横浜市が協業して行っているもので、「デジタル」＋「医療・健康」の分野で起業またはサービス開発を支援し、その「実装」を本気で追究している。通常、ビジネスモデルの検討で行き詰るのは、お金の問題等で実装ができないということが多い。このプロジェクトでは、実装を追求することで企業およびサービス開発を支援していくということである。医療系のサービス開発に際しては、個人情報保護やセキュリティ対策が常につきまとうので、早期から取組を始める必要がある。
CSAは何をやっているか？
EUとCSAの協業活動として、以下の2つを進めている。
1. Cloud Security Alliance Privacy Level Agreement WG
  EUのレベルでの個人情報保護のチェックリストを作成し、米国のクラウドベンダーがEUでビジネスを行うためにどうすれば良いかを記述したドキュメントを公開している。これには、従来のセーフハーバー対策も含まれており、今後は「プライバシーシールド」への対応がテーマとなる。
2. SLA-Ready
  EUの活動の一環として、中小企業向けの振興策としてのクラウド利用に対して、どのようなSLAであればセキュリティが担保できるかの検討を行っています。SLA-Readyについては、以下のCSAジャパンブログで触れているので、こちらを参照していただきたい。 http://cloudsecurityalliance.jp/newblog/2015/02/13/sla-ready%e3%81%8c%e3%83%a8%e3%83%bc%e3%83%ad%e3%83%83%e3%83%91%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%b6%b3/

さて、上記のようなEUにおける個人情報の扱いを踏まえて、日本が今後どうなっていくのか。グローバルの視点に立って、我々も考えていく必要がある。また、「Privacy Level Agreement WG」や「SLA-Ready」の内容については、日本にも適用できる部分も大きいので、いろいろと検討を進めていきたい。

以上