第4回SaaSセキュリティリーグ会議
「SaaSセキュリティリーグ」は、SaaSユーザー企業の実務者同士で情報交換を行う取り組みである。SaaS管理者やセキュリティ担当者を横串でつなぎ、知見交換を行うことで、セキュリティレベル向上に貢献していくことを目的としている。ここでは、「SaaSセキュリティリーグ」が行った第4回会議の内容をまとめて公開する。
問題点の概要
CSAが公開した「クラウドファースト時代における特権アクセス管理」では、「特権アカウントは侵害において常に最も標的とされ最も深刻な被害をもたらす攻撃経路である」と指摘している。その理由として以下2点を上げている。
- ガートナー社の調査:インシデントの50%以上が、アイデンティティ、アクセス、特権の管理不備に起因
- ベライゾン社のData Breach Investigations Report(DBIR):データセキュリティインシデントの80%が、侵害または悪用されたクレデンシャル(特権・非特権を含む)に関連している
現代のPAMの中核となる原則は最小特権であり、ユーザーは業務に必要な最小限のアクセス権のみを、必要な期間のみ保持すべきであるということで、ジャストインタイム(JIT)およびジャストイナフアクセス(JEA)モデルへの移行が求められている。また、特権アカウントや特権アクセスを慎重に管理するために監査で確認することが求められているが、それをさらに確実にしていくには自動化と継続的なモニタリングが必要であり、PAMはこれを支援することができる。
このような状況を受けて、今回のSaaSセキュリティリーグでは、PAMの利用状況の現状、問題点、考慮事項等についてディスカッションした。
ディスカッション内容
- PAMの利用状況
現在は、PAMの利用を始めたという状況で、徐々に利用範囲を広げている状況である。したがって、対象範囲を絞って重要なシステムのサーバーにおける特権管理としてサーバーOS上のユーザーをまず対象として開始している。
PAMの利用方法としては、アカウント管理とログ・監視をメインにして利用している。利用方法の検討もまだ始まったばかりであり、今後の方向性について議論している状況である。SaaSへの利用についてはまだこれからである。また、監督官庁からPAMの利用を推奨されていたり、PCIDSSでPAM的なものを入れる要件があるため導入しているが、PAMの有効性についてはまだあまり感じていない。
このような状況の中ではあるが、PAMの機能としての特権の承認プロセスやログ管理機能に対する要求があり、この観点での利用が広がっていく可能性がある。
なお、JITはあまりやられていない状況である。 - 管理者にとって JITは現実的か?
JITは、特権を恒常的に付与しないことで攻撃に可能な時間と影響範囲を最小化できる一方、可用性、運用効率、ユーザーエクスペリエンスの問題が発生する。特に、緊急時対応時の対応が遅れる可能性があると考えられる。このような背景を受けて、JITがどのように利用できるかであるが、一般的な管理・運用としては有効と思われるが、運用上できるのかどうかの検討が必要と思われるということであった。また、システムの管理は特権アカウントを使って行うという既存の運用方法があり、JIT運用そのものが社内でも抵抗が強いことが分かった。
SaaSでの利用の観点で行くと、SaaS自体がJIT機能を持っていない状況では難しいということである。なお、IaaS/PaaSでは、JITの仕組みを使っているケースが多いので利用可能である。 - NHI(サービスアカウント等)をどう扱うべきか?
NHIの利用としてSaaS間の連携は結構行われており、この部分において連携方法等を検討しているとのことである。agenticAIについては、まだ社内で使われている状況ではないので、NHI等の連携の問題はまだ明確ではない。
NHIのアイデンティティとアクセス管理は、台帳を用いた手動による管理を行っており、連携においてどのくらいの権限を与えるかについて検討が必要である。AIに関しては、付与する権限は情報収集的な読み取り権限のみとかシステムに影響を与えない権限のみを与えることで管理している。
まとめ
現状、PAMの本格導入を行っているケースは少ないものと思われる。
攻撃に可能な時間と影響範囲を最小化できる特徴を持ったJITについては、まだ検討段階が多いようである。常時特権を持つアカウントによる管理に慣れている状況もあり、文化の変更も伴う。導入に向けては、ユースケースが広がることが必要であると思われる。
AIにどこまで権限を持たせるかはすでに問題になってきている。AIの利活用とデータ保護の問題は、今後大きな問題になってくると思われる。合わせて、NHIによるアプリ連携の課題やagenticAIへの対応も今後取り組んでいかなければならない課題である。
参考資料
以上
